京アニへの寄付、税負担を軽減 「災害義援金」と同様の扱い(共同通信2019年9月5日) 

 京都アニメーションの放火殺人事件を巡り、政府は5日、同社に寄付する個人や企業の税負担を軽減する仕組みを固めた。「災害義援金」と同様に、京アニへの寄付を税制面で優遇される地方自治体への寄付として扱い、再建や被害者支援のための資金拠出を後押しする。京都府が受け皿になることを6日発表し、資金の使途を決める配分委員会を設ける方針だ。

 一般の企業に対する寄付は、個人の場合は税制優遇がなく、法人も損金(経費)に算入できる金額に限度がある。災害義援金と同様に扱うことで個人の寄付には自治体向けの「ふるさと納税」の枠組みが適用される。

本記事では,京都府における義援金の取組を紹介.

同府では,同事件に関する「義援金」について,「税務上の取扱いに関する国の関係機関の確認が得」たうえで,「被害者」,「遺族の支援を目的」に,2019年「9月9日」から,同年「10月31日」までの間,「一元的に受け入れ」,「その全額」を「被害の程度等に応じた公平かつ適正な金額による配分を行うため」に,「義援金配分委員会を設置」*1.同義援金は,「所得税法上」の「特定寄附金」に「該当」し「寄附金控除の対象とな」り,「地方税法の規定による寄附金税額控除の対象」*2となる.

「他者への思いやりから生まれた行動」*3としての義援金の状況は,要確認.

都副知事に元ヤフー社長宮坂氏 情報通信の戦略担当(東京新聞2019年9月5日) 

 東京都の小池百合子知事は、副知事に元ヤフー社長で都参与の宮坂学氏(51)を起用する方針を固めた。小池知事が力を入れるICT(情報通信技術)戦略を担当する見通し。

 宮坂氏は一九九七年にヤフーに入社し、二〇一二年に代表取締役社長に就任。ソフトバンク取締役なども歴任した。今年六月にヤフー会長を退任し、七月一日付で、専門的な観点から知事に助言をする都参与に就任した。

 小池知事は四〇年代に目指す東京の姿として、デジタル先進都市の実現を掲げており、宮坂氏の実績や知見を評価したとみられる。宮坂氏はこれまで都の関係会議に出席し、八月末に公表した高速大容量の第五世代(5G)移動通信システムの整備を促進する都の基本戦略も中心となってまとめた。

 民間出身の副知事は、石原慎太郎元知事が〇七年に登用し、後に知事になった作家の猪瀬直樹氏以来となる。都は副知事を最多で四人置ける。現職三人は都職員出身で、四人体制は一七年十月以来。小池知事は開会中の都議会定例会に人事案を提案する方針で、都議会も選任に同意する見通し。 (石原真樹、岡本太)

本記事では,東京都における副知事候補者の都議会への提出方針を紹介.

同都では,現在,「Society5.0 社会実装モデルの検討に関すること」を「委嘱」されている「参与」*1職の同氏を,本記事によると「令和元年第3回定例会」*2へ同都副知事候補者として提出する方針の模様.

「副首長二元的信任制」*3に基づく選任手続の状況は,要観察.

*1: 東京都HP(都政情報 :都政 : 組織情報 : 東京都の組織・各局のページ政策企画局その他の情報 東京都参与について)「東京都参与一覧」(令和元年7月1日現在)

*2:東京都HP(東京都議会

*3:金井利之『自治体議会の取扱説明書 住民の代表として議会に向き合うために』(第一法規,2019年),71頁

自治体議会の取扱説明書―住民の代表として議会に向き合うために―