同意なく店名公表も コロナ対策県条例案(徳島新聞2020年9月17日)

  飯泉嘉門知事は16日の徳島県議会9月定例会本会議で、追加提案する新型コロナウイルス対策の条例案の詳細を明らかにした。クラスター(感染者集団)が発生した施設や店舗名の公表基準などを盛り込む。岡本富治氏(自民)の代表質問に答えた。

 知事は、公表基準のほか「安心して利用できる施設や店舗の見える化」「感染者やその家族、医療従事者に対する差別と誹謗中傷の禁止」が条例の柱になると説明。

 クラスターが発生し、感染者に接触した可能性がある人を把握できず感染拡大につながりかねない場合、施設名や店舗名を相手の同意なしに公表する。県の積極的疫学調査に協力し、適切な感染対策を施した場合は県が「安全宣言」するなど、公表後の支援策も盛り込む。

 事業者に対しては▽ガイドラインを順守していることを示す「ステッカー」の掲示▽感染発生状況を通知する「とくしまコロナお知らせシステム」への登録▽事業者版スマートライフ宣言の掲示―などを義務として明記する。

 知事は県内の現状について「感染は落ち着きを見せている」としつつ「県民生活や地域経済への深刻な影響は続いており、感染拡大への備えが急務だ」と述べた。

本記事では,徳島県における感染拡大対策の取組.

同県では,2020年「9月16日に開催された「令和2年9月定例会」*1における「提出予定の「新型コロナウイルス感染症対策」のための条例にどのような内容を盛り込み,どのような対策を速やかに講じようとしているのか」*2との質問に対して,本記事によると,同知事より,同条例案では「クラスターが発生し」「感染者に接触した可能性がある人を把握できず感染拡大につながりかねない場合」には「施設名や店舗名を相手の同意なしに公表する」規定を置くことが検討されていることが示された模様.

「不利益情報の公表」*3となる同条例案.規定内容は公表後,要観察. 

*1:徳島県HP(徳島県議会本会議の概要 )「令和2年 定例会の概要

*2:徳島県HPHP(徳島県議会トピックス)「令和2年 定例会の概要」「質 問 項 目 一 覧 表」(「令和2 年9月16日(水))

*3:大橋洋一行政法Ⅰ  現代行政過程論 第4版』(有斐閣,2019年)324頁.

行政法I 現代行政過程論 第4版

行政法I 現代行政過程論 第4版

 

 

都知事、区市町村長との個別会談を開始 (日本経済新聞2020年9月16日)

 東京都の小池百合子知事は16日、都政方針となる長期戦略の策定や2021年度予算案の編成に向け、区市町村長との個別会談を始めた。初回は新島村の青沼邦和村長らと、島しょ部での新型コロナウイルス感染防止対策などについて意見交換した。

 会談では観光振興と感染防止の両立で、都に支援を求める意見が出ていた。新型コロナ対策や防災・減災対策で、専門人材の派遣が必要だとの考えも示された。都は11月2日までの間に順次要望事項を聞き、今後の施策に反映させる。

本記事では,東京都における感染拡大対策の取組を紹介.

同都では,「今後策定する長期戦略や新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」「施策・事業の検討に活か」すことを目的に,同都「知事が区市町村長との意見交換を通じて」「各区市町村」の「取組や課題等」を「伺」うための「意見交換」*1を実施.期間は2020年「9月16日(水曜日)から11月2日(月曜日)」*2のうち17日間で開催.17日間のうち「TV 会議」は4日,残り13日は「対面」*3で行われ,1区市町村あたり20分とされている.

都知事と各区市町村長の「二項系」*4で開催される同会議.会議の内容は,要経過観察.

*1:東京都HP(都政情報 : 報道発表 これまでの報道発表報道発表/令和2年(2020年) 9月)「知事と区市町村長との意見交換の実施について」(2020年09月09日  総務局)

*2:前掲注1・東京都(知事と区市町村長との意見交換の実施について

*3:東京都HP(都政情報 : 報道発表 これまでの報道発表報道発表/令和2年(2020年) 9月知事と区市町村長との意見交換の実施について)「知事と区市町村長との意見交換 日程表

*4:金井利之「国・自治体間の合意形成の構造」金井利之編著『縮減社会の合意形成 人口減少時代の空間制御と自治』(第一法規,2019年)198頁 

縮減社会の合意形成-人口減少時代の空間制御と自治-

縮減社会の合意形成-人口減少時代の空間制御と自治-

 

 

東京都世田谷区、コメ現物給付 子どもいる困窮世帯に (日本経済新聞2020年9月15日)

 東京都世田谷区は新型コロナウイルス対策の一環として、子どものいる生活困窮世帯にコメを現物給付する。コロナ禍の長期化に伴い、家計が逼迫し食費を削らざるを得ない家庭の家計を下支えする。

 対象は、ひとり親家庭向け臨時特別給付金の受給世帯や、高校生世代のいる住民税非課税世帯などで、1世帯につきコメ10キロを11月下旬以降に配る。交流自治体である群馬県川場村新潟県十日町市の産地から、世田谷区がコメを購入する。

 また高校生らのいる困窮家庭を対象に、学業や就業を支援するため区内の店舗などで使える共通商品券を配布する。子ども1人につき3万円分で、2050人への給付を見込む。保坂展人区長は「生活困窮世帯の家計負担を軽減し、子どもの育ちと学びを支援する」としている。

本記事では,世田谷区における感染拡大対策の取組を紹介.

同区では,「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ」て,「生活困窮世帯の家計負担の軽減」と「子どもの育ちと学びを 支援」する目的から,「ひとり親世帯臨時特別給付金受給世帯及び高校生世代の子どものいるふたり親の生活保護受給世帯」を対象に,「4,500 世帯」を「目安」に,「一世帯につき」「お米 10kg」を「給付」*1.加えて,「高校生世代の子どものいる住民税非課税世帯」を対象に,「950 人」を「目安」に,「子ども一人につき」「区内共通商品券」を「3万円」*2を給付.さらに「中学3年生の子どものいる生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯」に対して,「1,100 人」を「目安」に,「子ども一人につき」「区内共通商品券3万円」*3を給付.

「所得制限」*4に基づく同取組.給付状況は要確認.