本記事では、神戸市における市長選挙の取組を紹介。
同市では、2021年「秋に予定される」、同「市長選挙」にて「候補者名が印刷された投票用紙に○印を書いて投票する」「記号式投票」を「採用」*1する方針を公表。同方式を採用することにより「投票方法が簡単になり、有権者の利便性が増す」こと、「障害のある人の投票が自書式投票に比べて容易になる」こと、「無効票が減り、有権者の意思がより正確に反映される」こと、「疑問票が減ることで、開票作業の効率化が図れる」ことが「期待され」*2ている。
同方式採用後の「民主的統制」*3の実施状況は、要確認。
*1:神戸市HP（市政情報 ： 記者発表資料 ：記者発表2021年2月 ）「 市長選挙に「記号式投票」を採用します」
*2:前掲注１・神戸市（ 市長選挙に「記号式投票」を採用します）
*3:金井利之『行政学概説』（一般財団法人 放送大学教育振興会、2020年）203頁
高齢者・同居家族などのPCR検査費補助、東京・千代田区へ（日本経済新聞2021年2月15日）
東京都千代田区は15日、区内の高齢者や同居する家族を対象にPCR検査費用の補助を4月にも始めると発表した。補助額は1回2万円までで、基礎疾患がある人とその同居家族、濃厚接触者と同居する家族も対象とする。樋口高顕区長は「手を緩めることなく新型コロナウイルス感染拡大防止を図る」とした。
同日公表した2021年度予算案と、同時に編成した補正予算案に盛り込んだ。検査費用補助は医師が関与する検査に限定し、1人月1回を限度に3回まで受けられるようにする。8500人への補助を想定している。予算の成立後、準備ができ次第実施する。
新型コロナのワクチン接種の予約受け付けについては、設置予定のコールセンターに問い合わせが殺到する可能性があることから「新たな対応方法を検討する」とした。
両予算案は2月下旬に始まる区議会で審議する。選挙戦で都民ファーストの会の推薦を受け、8日に区長に就任した樋口氏にとって自民党が過半数を占める区議会との調整が焦点になる。前区長の石川雅己氏は区議会と対立し区政の混乱を招いた。樋口氏は「行政の支援をきめ細やかにスピーディーに届けるには区議会のご理解ご協力が必要。丁寧に説明し、また建設的な議論を深めていきたい」とした。
本記事では、千代田区における感染拡大防止の取組を紹介。
2021年「2月24日」に開催される「第１回千代田区議会定例会」*1にて、本記事によると同「区内の高齢者や同居する家族を対象」とした「PCR検査費用の補助」に関する「補正予算案」が提出される模様。
同案の「審議過程」*2は要観察。
本記事では、全国知事会における感染拡大防止の取組を紹介。
同会が、2020年1月30日に「新型コロナウイルス緊急対策会議」として「設置」*1し、同年「2月25日」に「全都道府県参加のもと、国及び市町村とも連携」するよう設置された「新型コロナウイルス緊急対策本部 」*2。本記事によると、2021年2月「15日」に「新型コロナウイルスのワクチン接種に関する全国知事会の特別対策チーム」が設置され、第1回会合が開催された模様。
同会合を通じた「地域の内発的」*3的な取組状況は、要観察。
東京都、都道の無電柱化2040年代に完了 整備20年前倒し（日本経済新聞2021年2月12日）
東京都は12日、電線などの地中化による「無電柱化」のペースを早めることを内容とした新戦略を発表した。年間の整備規模を倍増し、整備対象となる都道全域での地中化の完了時期の目標を2040年代とした。現状のペースだと60年代までかかる見通しだったが大幅に前倒しする。
都は歩道の幅員が2.5メートル以上の都道計2328キロメートルを無電柱化する方針。現在は年間約25キロメートルのペースで地中化を進めているが、5年後をメドに年間50キロメートルに引き上げる。これにより40年代に完了見通しだった環状7号線内側エリアの地中化は35年度に完了するとしている。
新戦略では台風被害などを背景に、これまでほぼ手つかずだった島しょ部の無電柱化に取り組む方針も示した。また市区町村による無電柱化も支援する。
電線や電柱は地震や台風などの自然災害に弱く景観面でも悪影響がある。都は1986年度から無電柱化計画を推進してきたが、主に費用面の課題から整備のペースは緩やかだった。ただ無電柱化に熱心な小池百合子知事の就任以来、整備ペースを早めている。
本記事では、東京都における無電柱化止の取組方針を紹介。
同都では「無電柱化を一層推進する」目的から、「無電柱化加速化戦略」を「策定」 *1。
同戦略では、「電柱を減らす」「これ以上電柱を増やさない」「無電柱化の費用を減らす」の「無電柱化3原則」のもと、「年間の整備規模倍増による都道のスピードアップ」、「年間の整備規模倍増による臨港道路等のスピードアップ」、「台風等の自然災害に対しても停電・通信障害が発生しない島しょ地域の実現」、「区市町村道への財政的支援を強化」、「宅地開発などまちづくりでの無電柱化の義務化へ向けた取組強化」、「東京都電柱新設禁止連絡会議」の「創設」、「電線管理者と連携し」「更なる技術開発」「一層のコスト縮減を促進」 *2する方針が示されている。
「短期、中長期」*3での実現状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年）： 2月）「無電柱化加速化戦略」を策定」
*2:前掲注１・東京都（無電柱化加速化戦略」を策定）
*3:小池百合子・松原隆一郎『無電柱革命』（PHP出版、2015年）220頁
東京・豊島､区内26カ所で巡回ワクチン接種（日本経済新聞2021年2月2日）
東京都豊島区は新型コロナウイルスのワクチン接種に、大型会場での集団接種、医療機関での個別接種に加え、地域交流拠点「区民ひろば」26カ所を使った巡回接種を実施する。5つ程度の接種チームが巡回し、1つの区民ひろばで月に2回程度（1回あたり数日間）接種日を設ける。
区民ひろばは普段は幅広い年齢層を対象に様々なプログラムを実施している。区民にとって親しみがある施設のため、区は知らない場所に集団接種に行くのに比べ、心理的なハードルが下がるとみている。
集団接種は5カ所程度の会場を設け、常設とする方針。個別接種は地域のクリニック等を想定している。豊島区は3つのワクチン接種会場を設けることで1週間当たり1万2000～1万5000回の接種をめざす。
本記事では、豊島区における感染拡大防止の取組を紹介。
同区では、「公共施設による」「集団接種」、「地域のクリニックや診療所等による」「個別接種」とともに、同区「区独自に」「区民ひろば」で実施する「巡回接種」を「導入」*1。同区の「区民ひろば」*2は26箇所設置。
練馬区による「個別接種をメインに、集団接種会場がカバー」*3する取組とともに、接種の「振り分け」*4状況過程は要確認。
*1:豊島区HP（区政情報 ： 広報 ： 区からのお知らせ ： 新型コロナウイルス感染症関連情報 ）「新型コロナウイルスに関する区長メッセージ（2月3日）」
*2:豊島区HP（ 暮らし・地域 ： 区民ひろば ）「 区民ひろば施設一覧」
*3:練馬区HP（保健・福祉：保健：感染症：新型コロナウイルス感染症関連情報：新型コロナワクチン接種について：新型コロナワクチン接種について）「新型コロナウイルスワクチン接種体制 【練馬区モデル】」（令和3年1月29日 練馬区 健康部 住民接種担当課）1頁
*4:秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎 第3版』（有斐閣、2020年）216頁
