東京都、時短協力金を大企業にも 1店舗6万円で検討(日本経済新聞2021年1月18日) 東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として実施している飲食店などへの営業時間の短縮要請に応じた場合の協力金について、現在は対象外とな…

「最も駅遠の区役所」返上へ 江戸川区役所が船堀に移転」(日本経済新聞2021年1月15日) 東京都江戸川区は区役所を都営新宿線の船堀駅近くに移転する。駅北側の都有地と周辺の民有地を一帯で再開発して新庁舎とする。現庁舎は老朽化が進む上、23区の庁舎で鉄…

2021年1月16日から17日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2021年1月16日記録).

2021年1月16日から17日は,やむない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2021年1月16日記録).

<新型コロナ>埼玉の「積極的疫学調査」、現時点で継続 一部保健所で調査遅れ「国は基準を明確化して」(埼玉新聞2021年1月14日) 大野元裕埼玉県知事は13日の定例会見で、新型コロナウイルス新規感染者の濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調…

川崎市がワクチン接種へ会場運営訓練 27日に全国初(東京新聞2021年1月13日) 川崎市は12日、2月下旬にも開始が見込まれる米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた会場の運営訓練を1月27日に行うと発表した。厚生労働省…

東京都の税収が前年度比4千億円減少の見通し 新型コロナの影響で企業の収益が悪化 さらに減収幅増の恐れも(東京新聞2021年1月8日) 東京都は8日、新型コロナウイルスによる都内企業の収益悪化で、2021年度当初予算案の都税収入を、前年度当初比で7%…

宣言下、東京・杉並で成人式 23区で唯一、感染予防を徹底(共同通信2021年1月11日) 新型コロナの感染が急拡大する中、列島各地は11日、成人の日を迎えた。式典をオンラインに切り替えたり、中止や延期をしたりする自治体も多いが、緊急事態宣言が発令されて…

2021年1月9日から1月11日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2021年1月9日記録).

2021年1月9日から1月11日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2021年1月9日記録).

2021年1月9日から1月11日は,のっぴきならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2021年1月9日記録).

首都圏に緊急事態宣言、再発令 2月7日まで、飲食店に時短要請(共同通信2021年1月7日) 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は8日か…

全国初のレジ袋禁止、トラブルなく始動 マクドでは「有料紙袋」提供開始 京都・亀岡(京都新聞2021年1月5日) 京都府亀岡市のプラスチック製レジ袋提供禁止条例が1日、施行した。三が日に営業していた市内各店舗ではレジ袋が姿を消し、消費者は代わりの紙袋…

都庁に4月からデジタル局開設 知事「手続き簡便に」(東京新聞2021年1月5日) 都政や行政サービスのデジタル化を進めるため、都が四月、「デジタルサービス局」を新設する。二月の都議会定例会に組織条例改正案を提出する。 都によると、これまでデジタル分…

全国知事会、緊急事態宣言の発令検討を評価(日本経済新聞2021年1月3日) 全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は4日、菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染対策として緊急事態宣言の発令を検討することを表明したことを受け「1都3県の知事からの要請を…

小池都知事呼びかけ、首都圏で緊急事態宣言を要請(日本経済新聞2021年1月3日) 新型コロナウイルスの感染拡大が続く首都圏1都3県の知事は2日、政府に緊急事態宣言を再び発令するよう要請した。「感染爆発の瀬戸際」との危機感から、東京都の小池百合子知事…

2020年12月29日から2021年1月3日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2020年12月28日記録).

2020年12月29日から2021年1月3日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2020年12月28日記録).

2020年12月29日から2021年1月3日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2020年12月28日記録).

2020年12月29日から2021年1月3日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2020年12月28日記録).

2020年12月29日から2021年1月3日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2020年12月28日記録).

2020年12月29日から2021年1月3日は,よんどころない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2020年12月28日記録).

総務省、自治体DX推進計画策定 システム標準化へ重点取組(日本経済新聞2020年12月25日) 総務省は25日、地方自治体のデジタル化を推進する「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画」を発表した。システムの統一やマイナンバーカードの普及…

2020年12月26日から12月27日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2020年12月26日記録).

2020年12月26日から12月27日は,ぬきさしならない事情のため,本備忘録の記録はお休みになります(2020年12月26日記録).

LINEで住民票 1月20日から実験開始 浜松市が全国初(静岡新聞2020年12月24日) 浜松市は23日、無料通信アプリのLINE(ライン)を使った住民票交付オンライン申請の実証実験を来年1月20日から始めると発表した。LINEとマイナンバー制度の…

都民が望むコロナ対策「医療体制の充実」が首位、都調査(日本経済新聞2020年12月23日) 東京都がまとめた2020年度の都政アンケートによると、都民が望む新型コロナウイルス対策は「医療提供体制の充実強化」が76.8%でトップだった。生活困窮者などへの生活…

1都3県、年始からテレワーク推進 職員の出勤抑制(日本経済新聞2020年12月21日) 東京都など1都3県の知事は21日のテレビ会議で、2021年1月4~8日を「テレワーク・休暇取得促進週間」にすると決めた。各都県職員の出勤を抑えるほか、民間企業にも休暇の分散な…

コロナ対応、保健師900人増員 2年間で、人件費など財政支援(共同通信2020年12月21日) 総務省は21日、新型コロナ感染拡大を受け、保健所で対応業務に当たる保健師を21~22年度の2年間で約900人増員するため、自治体を財政支援する方針を明らかにした。職員…

東京都職員の月給「据え置きを」 人事委が報告(日本経済新聞2020年12月18日) 東京都人事委員会は18日、小池百合子知事と都議会に対して、2020年の都職員の月給を据え置くよう報告した。据え置きは2年連続で、民間従業員との格差が小幅であることから改定を…