県内で庁舎建て替えの動き活発化 国の新事業、9市町村が活用へ(山形新聞2017年6月12日) 県内市町村で本年度、庁舎新築の動きが活発化している。従来、庁舎新築は各自治体の自己財源で対応してきたが、昨年4月の熊本地震を契機に国が本年度、「市町村役場…
引用をストックしました
引用するにはまずログインしてください
引用をストックできませんでした。再度お試しください
限定公開記事のため引用できません。