本日の記事

東京都多摩市、コロナの失業者 常勤職員で採用 (日本経済新聞2020年10月2日) 東京都多摩市は2日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人を対象にした常勤職員の採用試験を行うと発表した。就職氷河期世代を含め大学卒業程度の上級、高校卒業程度の…

茨城県、感染対策システムの登録義務化 条例を施行 (日本経済新聞2020年10月2日) 茨城県は2日、独自の新型コロナウイルスの感染対策システムへの登録を事業者と県民に義務付ける条例を施行した。大井川和彦知事は同日の記者会見で「同様の条例はおそらく全…

オンライン審議OKに 東京都議会(時事通信2020年9月30日) 東京都議会は30日の本会議で、オンラインによる委員会審議が可能となる改正条例を可決した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため議事堂に議員が来られない場合でも、審議を進められるように…

自宅に「出張」手当廃止、愛知県 1日200円(日本経済新聞2020年9月28日) 愛知県は30日、新型コロナ感染拡大に伴い在宅勤務をする職員の一部を対象とした1日200円の旅行雑費を、10月1日から支給しないと発表した。大村秀章知事が23日の記者会見で見直す方針…

福岡市が押印全廃、国の申請書除く3800種 (日本経済新聞2020年9月28日) 福岡市は28日、保育所の入所手続きや高齢者の乗車券申請など市に提出する行政手続きで押印の義務を全廃したと発表した。婚姻届など国が押印を義務付ける申請書については存続するが、…

秋田・大仙市、タニタと8万人参加の健康増進事業 (日本経済新聞2020年9月28日) 秋田県大仙市と健康機器メーカーのタニタ(東京・板橋)グループ3社は28日、全市民や在勤者計8万人を対象にした健康増進事業を10月から始めると発表した。参加者にタニタの活…

全国初「あつ森」で畳の魅力をPR 熊本・八代市(西日本新聞2020年9月26日) イ草生産量日本一の熊本県八代市は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の人気ソフト「あつまれ どうぶつの森(あつ森)」で畳の魅力をPRする取り組みを始めた。「やつしろた…

脱はんこ、福井県まず請求書で廃止 年間20万件が対象に (福井新聞2020年9月24日) 福井県は9月23日、財務規則を改正し、物品購入や委託契約などの際に業者などから提出を受ける請求書の押印を不要とした。新型コロナウイルス禍で普及しつつあるテレワー…

東京都、子育て世代の防災教室 オンラインで (日本経済新聞2020年9月23日) 東京都は子育て世代を対象とする防災教室をオンラインで開催する。保育園や幼稚園のママ友の集まりや子育てサークルなどに参加してもらい、家具の固定やベビー用品の備蓄などの防…

26日から都構想説明会 大阪市、オンライン併用で実施 (日本経済新聞2020年9月20日) 大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」について、大阪市の住民説明会が26日から始まる。新型コロナウイルス対策のため、計8回の説明会は事前予約制とし定員も抑…

同意なく店名公表も コロナ対策県条例案(徳島新聞2020年9月17日) 飯泉嘉門知事は16日の徳島県議会9月定例会本会議で、追加提案する新型コロナウイルス対策の条例案の詳細を明らかにした。クラスター(感染者集団)が発生した施設や店舗名の公表基準などを盛…

都知事、区市町村長との個別会談を開始 (日本経済新聞2020年9月16日) 東京都の小池百合子知事は16日、都政方針となる長期戦略の策定や2021年度予算案の編成に向け、区市町村長との個別会談を始めた。初回は新島村の青沼邦和村長らと、島しょ部での新型コロ…

東京都世田谷区、コメ現物給付 子どもいる困窮世帯に (日本経済新聞2020年9月15日) 東京都世田谷区は新型コロナウイルス対策の一環として、子どものいる生活困窮世帯にコメを現物給付する。コロナ禍の長期化に伴い、家計が逼迫し食費を削らざるを得ない家…

国勢調査を開始 コロナでネット回答呼び掛け―総務省(時事通信2020年9月14日) 国勢調査の調査書類の配布が14日、始まった。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今回は調査員と住民が直接対面しないインターホン越しなどの方法で実施。総務省はイン…

「外出しない」、努力義務に コロナ感染者、条例改正へ―東京都 (時事通信2020年9月10日) 東京都は10日、新型コロナウイルス対策条例を改正し、感染者は医療機関や宿泊施設、自宅で療養し、「みだりに外出しない」との努力義務を課す方針を決めた。事業者…

<新型コロナ>軽い運動も想定、フェースカバー 品川区が販売 感染と暑さ対策 (東京新聞2020年9月10日) 品川区は今月から、新型コロナウイルス感染対策と暑さ対策を兼ねたオリジナルのフェースカバーの販売を始めた。フェースカバーは縦二十センチ、横五十…

新生児1人あたり10万円 東京・新宿区が給付金 (東京新聞2020年9月7日) 東京都新宿区は7日、区内の新生児の保護者に対し、子ども1人あたり10万円を給付すると発表した。新型コロナウイルスに関する国の特別給付金の対象に含まれない4月28日~2021年3月31日…

氷河期採用173倍に 東京都(時事通信2020年9月3日) 東京都は7日、就職氷河期世代を対象とした一般事務職員の採用試験の申込者数を発表した。10人採用予定の大卒向け試験には1729人が応募。例年の新卒採用は10倍程度だが、今回は173倍の「狭…

大阪都構想、再び住民投票 制度案、市議会も承認―松井氏「冷静な判断を」 (時事通信2020年9月3日) 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案(協定書)が3日、大阪市議会で承認された。府議会も8月28日に承認しており、都構想の…

千代田区が全区民に12万円給付へ 12月ごろ開始 (東京新聞2020年9月2日) 東京都千代田区が区民に一律十二万円を給付する一般会計補正予算が一日、区議会本会議で全会一致で可決、成立した。 石川雅己区長の議会解散表明により補正予算案の審議は遅れた。支…

「バーチャル都庁構想」提言 都に構造改革チーム(東京新聞2020年8月29日) 社会の構造改革や都庁のデジタル化を目指す都の「構造改革推進チーム」が28日発足し、キックオフミーティングが開かれた。小池百合子知事は「大胆な発想と視点で改革を進め、都民…

東京都、協力金費用64億円計上 営業短縮要請延長で (日本経済新聞2020年8月31日) 東京都は31日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、23区内の酒類を提供する飲食店などに営業時間短縮の要請を延長することに伴う協力金の支給費用として、総額64億円を…

岡山県、行政手続きの押印見直し着手 約3000種対象 (日本経済新聞2020年8月28日) 岡山県は28日、行政手続きでの押印の見直しに着手すると発表した。イベント後援や難病認定、補助金を巡る申請など、ほぼ全てにあたる約3000の手続き・事業が対象。国の見直…

コロナ中の原発事故想定し訓練 福井県おおい町(共同通信2020年8月27日) 福井県は27日、新型コロナ流行中に、関西電力大飯原発(おおい町)と高浜原発(高浜町)で同時に事故が起きたと想定し、住民避難や屋内退避の訓練をした。原発の立地するおおい町大島…

鳥取県、全国初のクラスター条例 施設公表、営業停止勧告も(共同通信2020年8月25日) 新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した場合、鳥取県知事が独自に施設名を公表し、使用停止を勧告できるとした条例が25日の県議会本会議で、全会一致で…

東京都世田谷区、介護従事者らへPCR検査、9月中旬から (日本経済新聞2020年8月24日) 東京都世田谷区の保坂展人区長は24日の記者会見で、区内の介護施設職員らを対象に新型コロナウイルスのPCR検査を9月中旬から実施すると発表した。当面は1日1000件程度を…

【長野】県内初「マスク着用条例」 宮田村 不当な差別へ配慮も(読売新聞2020年8月24日) 宮田村は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、村民らにマスク着用の協力を求める「村マスク着用エチケット条例」を制定した。条例では、着用が困難な人への不当な…

ふるさと納税、都は再び不参加 10月からの次期指定 (日本経済新聞2020年8月21日) 総務省は21日、ふるさと納税の10月から始まる指定期間について、東京都と高知県奈半利町を除く全ての自治体から申請があったと発表した。都は受益と負担の関係をゆがめると…

感染予防対策 千代田区、独自の認証制度 職員が店舗を確認(茨城新聞2020年8月18日) 千代田区は、新型コロナの感染予防対策に取り組む区内飲食店にステッカーを交付する独自の認証制度を創設した。先行して始まっている都のステッカー制度が業者の自己申告…

LINEで認知症不明者情報 神奈川県横須賀市、全国初 (日本経済新聞2020年8月18日) 神奈川県横須賀市は18日、無料通話アプリのLINEを活用して認知症の行方不明者情報を発信すると発表した。所定の講習を受けた人を対象に行方不明者の氏名や写真、症状などの…