総務省は地域振興を後押しするため、ノウハウを持つ自治体職員や専門家らのリストをデータベース化し、支援が必要な自治体に派遣する「地域人材ネット」（仮称）を来年度に創設する。政府が進める「頑張る地方応援プログラム」の一環。観光資源があってもＰＲ不足で活性化につながらない自治体などに人材を送り込み、底上げを目指す。
同記事では、「頑張る地方応援プログラム」の一環として、観光広報等の専門家を市町村へ派遣する仕組みの制度化を紹介。
「がんばらない宣言」の増田前岩手県知事が、総務相として頑張らなければならない取り組み*1。恋して止まない「条例による事務処理特例制度」の岩手県の特色は、人的支援方式の手厚さにある。岩手県での発想を生かしつつ、ニーズとコストをマッチングしたうえでの、有効利用が期待される。
