豊田市は、市新東庁舎（仮称・市中央保健センター）の建設工事入札で、落札業者を決める評価基準に、市内で機材調達するなど地元経済への波及効果を含む「市内貢献策」評価を導入した。公共工事などが減少する中、地元活性化策を求める市議会や地元経済界の要請に応えた。完成予定の２０１２年夏まで６万〜８万人が工事にかかわるとみられ、地元が効果を期待している。
従来の基準は「建築の技術提案」と「企業の技術力や信頼性・社会性」だった。これに市内貢献策５項目が新設された。資材の地元調達のほか、事務員の地元採用、工事期間中の弁当や燃料の地元調達などで、市と落札業者の間で協定書が交わされた。市は協定項目が実際に実行されるかどうか、業者側から契約書の写しや支払い証明書などの提出を求めて検証する。特に実行が必須とされる項目については、適正に実行されない場合、違約金の対象となる。
この工事では、老朽化した現東庁舎を解体して地上８階、地下２階の庁舎を建設する。保健所のほか、子育てや健康づくりを担当する保健センター部門が入る。７月下旬にも工事が始まる予定。０８年のトヨタショックに伴う税収不足で、市は昨年１月にいったん着工を延期したが、その後、今年度予算に着工費用を計上。総工費は約９７億円で、大手ゼネコンと地元２社で構成する共同企業体（ＪＶ）が解体費を含め約４４億円で落札した。市は同センターの電気、空調などの付帯工事や安永川トンネル工事などの大型事業に、この基準を適用することを検討している。【中島幸男】
豊田市における，入札制度の取組を紹介．同取組の詳細について，同市HPを確認させていただくものの，把握できず．再度，要確認．
同市が従来採用されてきた「豊田市総合点算定基準」方式では，「客観点＋豊田市発注者別評価点」に基づき「豊田市総合点」が算出され，そのうち「豊田市発注者別評価点」に関しては，「工事成績評定点＋優良業者等認定点＋指名停止措置点＋信頼性・社会性・地域性評価点」の合計とされている．そして，各点のうち「信頼性・社会性・地域性評価点」のうち，「地域貢献」としては，「災害巡視応急業務，緊急修繕工事等及び道路雪氷対応に関する協定書の締結」が「10点」，「その他災害等協定」が「5点」，「豊田市消防団協力事業所表示制度の認証」「まちかど救急ステーションの認定」が「各5点」*1が配当されている．本記事を拝読させて頂くと，これらの「豊田市総合点算定基準」方式において，「市内貢献策」という「資材の地元調達」「事務員の地元採用」「工事期間中の弁当や本記事を拝読させていただくと燃料の地元調達」等が評価基準とされた模様．
入札を通じた「減量型多行政改革をしても，地域経済が沈滞してしまっていては，行政は成り立たない」との認識に基づく「地域経営改革」*2の一種として，特に，「社会的価値に配慮」*3された取組を通じて，落札における「地元企業」の優先化路線ではなく，落札企業における「地元企業」を優遇化路線とも整理ができそうか．他の自治体においても，同優遇化路線は採用されているのだろうか，要確認．
*1:豊田市HP（組織から探す：総務部：[http://www.city.toyota.aichi.jp/division/ab00/ab05/index.html:title=入札・契約等に関する各種要契約課：綱等]）「豊田市工事等競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱 別表第3（第7条関係）豊田市総合点算定基準」12頁
*2:金井利之『実践自治体行政学』（第一法規，2010年）153頁 実践自治体行政学?自治基本条例・総合計画・行政改革・行政評価 (実践的自治体行政学の確立をめざす??行政学の俊英による最新刊！)
*3:武藤博己『入札改革』（岩波書店，2003年）131頁
