志木市は8日、来年度から働く市職員を、事務職、技術職合わせて10人程度、追加募集すると発表した。今年9月の採用試験で約15人を採用する予定が、実際は6人しか採用できなかったため。
 応募資格は、事務職と、技術職(土木・建築)が、82年4月2日から93年4月1日までに生まれた人。事務職(身体障害者)と技術職(1級建築士)は75年4月2日から93年4月1日までに生まれた人。9月の試験の受験者は応募できない。希望者は今月19日までに、市人事課に必要書類を提出する。問い合わせは同課(電話048・473・1111内線2116)。【高木昭午】

本記事では,志木市における,2012年度の新規採用に向けた,第2回目の職員募集の取組を紹介.同募集状況に関しては,同市HPを参照*1
募集される職種と募集人数は,「事務職」「技術職(土木・建築)」を何れも「若干名」*2.各職の「受験資格」としては,生年時期及び資格の有無が規定されているものの,同回の募集は,本記事でも紹介されているように,同市では採用試験を9月に実施されていることも踏まえて,「本年度の当市の試験(9月19日)を受験された人は,申込できません」*3との制約条件も示されている.興味深い.
本記事では,同市が,本年度第2回目の職員募集が行われることになった背景として,結果的に第1回目となった「今年9月の採用試験で約15人を採用する予定」であったものの「実際は6人しか採用できなかったため」との報道がなされている.ただ,第1回目の「申込状況」を確認させて頂くと,例えば,「一般事務職」では「64人」の「申込」*4があり,過少応募者による,いわば「定員割れ」による追加募集とは異なる取組とも整理が出来そうか.要確認.
2010年11月10日付の朝日新聞において取りまとめされているように,「新卒者の採用活動の時期を見直す議論」*5が進められた場合,2009年5月17日付同年7月26日付同年11月24日付2010年3月22日付の各本備忘録でも言及した,職員「試験日程」の「早期化」*6への傾向性は一先ずは楔が打たれ,「公民準拠・均衡」*7という顰に倣い,試験日程の「現状維持」化,又は,「遅期化」,更には,結果的に同市の採用試験が行われたように,「分散化」の取組も観察できるようになるのだろうか.要経過観察.

*1:志木市HP(行政情報職員の人事・給与職員募集市職員を募集します)「平成22年度志木市職員採用試験 受験案内(第2回修正版)

*2:前掲注1・志木市(平成22年度志木市職員採用試験 受験案内(第2回修正版))1頁

*3:前掲注1・志木市(平成22年度志木市職員採用試験 受験案内(第2回修正版))1頁

*4:志木市HP(行政情報職員の人事・給与職員募集)「市職員を募集します

*5:朝日新聞(2010年11月10日)「早すぎる就活、経済界で見直し議論 大学側から悲鳴

*6:福島貴希「都市自治体における職員採用」村松岐夫・稲継裕昭・財団法人日本都市センター編著『分権改革は都市行政機構を変えたか』(第一法規,2009年)155頁

分権改革は都市行政機構を変えたか

分権改革は都市行政機構を変えたか

*7:西村美香『日本の公務員給与政策』(東京大学出版会,1999年)3頁