東日本大震災による電力不足のため、東京電力が実施している計画停電。東電からの情報が不正確な上、日々状況が変わるため、２３区のうち、対象となっている一部の区を中心に周知に苦心している。そんな中、各区の防犯・災害情報メールが「東電より正確」と、利用者を急増させている。
目黒区が二○○七年からパソコンや携帯電話向けに送信しているのが「緊急情報メール」。東電が計画停電の実施を発表した十三日当日から、区内の情報を伝え始めると、配信を希望する登録者が急増した。今月一日には二千三百五十四件だった登録件数が、二十日現在で一万九千四百二十五件と八倍以上に。
区広報課は「当初から東電の発表は混乱していたが、東電への電話も通じず、区に問い合わせが集中した。そんな中、（細かな情報を把握している）区役所のメールが速くて正確だと広まったようだ」と分析する。練馬区でも震災直後から同様のメールの利用が約二万四千件に倍増。世田谷、大田各区でも急増中だ。
一方、高齢者などメールを利用しない区民への周知は依然として課題だ。各区とも行政無線や広報車での放送、区施設での告知掲示による連絡に取り組むが、「広報車も防災無線も、声は割れているし、反響するしで、何を言っているか分からない」（荒川区の飲食店主）といった不満は多い。荒川区では「言葉では聞き取れないから、停電の有無別のメロディーを流しては」などのアイデアも出ている。大田区は約八千部の新聞折り込み用チラシをつくり、対象範囲の各戸に配布した。一時、対象との情報が流れた台東区の雑貨店経営諏訪信幸さん（５２）は「台東区は町会組織が比較的しっかりしていて、葬儀の情報は一日でほぼ全戸に伝わる。回覧板も有効では」と提案する。
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計画停電情報を伝える各区のメールの利用法は、各区のホームページから。
■２３区内の計画停電■
◆停電実施の区
▽荒川▽足立▽板橋▽練馬
◆対象とされる区
▽目黒▽大田▽世田谷など
※いずれも区の一部
本記事では，23区における防犯・災害情報メールの取組を紹介．
なるほど，災害情報伝達経路の，いわば「一元管理」*1は有効．ただ，「一元化された管理システムがあるところが切断され」た場合，「全体が麻痺することにも繋が」ることも想定されなくもない．そのため，東京都に位置する自治体では，2011年3月14日に開始された三鷹市*2，そして，2011年3月16日から開始された武蔵野市*3，2011年3月18日に開始された杉並区*4のように，Twitterを通じた災害情報の伝達経路もまた整備をされ，「複合管理と一元管理」*5の併設を行うことも，移動される住民にとっては迅速性を高める点とともに，「計画停電」に伴う地域性へも対応するためには，有効かとも考えられなくもなさそう．
*1:村上陽一郎『安全と安心の科学』（集英社，2005年）184頁
*2:三鷹市HP「ツイッターの運用始めています（mitaka_tokyo）」
*3:武蔵野市HP（お知らせ）「ツイッターで武蔵野市の停電情報を提供しています」
