京都市の門川大作市長は１１日の定例記者会見で、ごみ減量対策の一環として市内の喫茶店など協力店舗にマイボトルを持参すると、エコポイントを取得できる地域通貨システム「ＫＹＯＴＯエコマネー」を創設したと発表した。８月１日から年内までの間実施する。市によると、マイボトル持参行動に地域通貨を活用する仕組みは全国初という。
参加するのは京都に本社がある「小川珈琲」や、大手チェーンのスターバックスコーヒージャパンなど１４社８７店舗で、マイボトルを持参して飲み物を購入すると１ポイントのエコマネーを取得できる。１０ポイントためると、市が市営地下鉄駅構内などに開設している野菜直売所で５００円分の買い物ができるほか、市バス・地下鉄のプリペイドカード（５００円券）とも交換できる。門川市長は「使い捨てから環境に優しいライフスタイルへの転換を図る契機になれば」としており、今後、回収義務づけのない携帯電話など小型電気製品のリサイクルにも同様のシステムを拡大したい考え。
本記事では，京都市におけるエコマネーの取組を紹介．
2011年2月7日付の同市長記者会見にて，「市内のコーヒーチェーン店や大学等と連携」され「マイボトル持参者にエコマネーを付与」することで「市民一人ひとりのごみ減量行動を促し」，「使い捨てのライフスタイルからの転換を図る」ことにより「市民ぐるみでエコ活動の実践」を目的に，2011年度の実施を紹介されていた，「京都版エコマネーの創設」*1の提案．本記事を拝読させて頂くと，具体化された模様．同制度の詳細を確認させて頂こうと，同市HPを拝見させて頂くものの，現在のところ，同市長記者会見及び資料ともに公表されていない模様，残念．公表後，要確認．
本記事を拝読させて頂くと，参加される事業者は「14社87店舗」という．同社数及び店舗数が同市内での喫茶店総数に占める数の多寡は判然とはしないものの，同取組へ参加と「持続性確保」を図ることにより，「相勝ち状況」にあるのか，はたまた「同床異夢」*2にあるものなのか，参加される事業者と参加されない事業者間，そして，参加される事業者間という「関係主体」の間での「利害関心の差異」*3もまた，「制度持続性確保」を考える上で興味深そうな観察課題．
