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県が課長昇任試験導入（読売新聞2011年7月29日）

県は２８日、県職員の異動で初めて導入する課長級昇任試験を９月中旬から始めると発表した。試験は面接を重視し、何度でも挑戦が可能。中村知事は松山市長時代、同様の試験を市職員人事に採用した経験を持ち、「昇任後の仕事ぶり次第では逆転人事もありうる。意欲や能力の高い職員を登用したい」と話している。
　これまでの課長昇進は、部長など所属長による考課などで判断。現在の最年少課長は５１歳だが、若返りを図るため、受験資格の在職年数を松山市より１年短縮した。対象は、課長補佐級ポストに２年以上在職する約４００人（医師や教員、警官を除く）。論文試験などで絞り込んだ７０〜８０人を目安に面接を行う。面接は知事や副知事ら特別職と総務部長の計６人が担当。業務把握能力や組織の管理運営能力などを評価する。来年度の課長級昇任は今年度の５３人を若干上回る見通しという。

本記事では，愛媛県における課長級昇任試験制度の導入方針を紹介．現在実施されている「東京都」「神奈川県，長崎県」，そして「今年度から導入する予定」である「大阪府」*1に続く，同制度の導入．同県の同制度に関しては，同県HPを参照*2．下名の主たる観察対象の一つでもある同制度．今後もその導入の広がりは，比較観察の可能性も高めることとなり，下名個人的にはたいへんうれしい限り．
同制度は，「組織の活性化」を企図し，「意欲，能力のある職員の積極的な登用を図る」*3ことを目的に導入．「医師，県立病院医療職，教員，警察官の職を除く」「課長級ポストへの任用を希望する課長補佐級の職員」であり，「課長補佐級の在職年数が2年以上」であることが受験要件．現在の同県の「昇任」では「昇任試験はなく，勤務評定に基づく選考」により実施．「主事−主任−係長・専門員−課長補佐−課長−局長−部長という職制」で，概ねの「昇任年齢」は「主任がおおよそ30〜31歳」「係長が早い人で38歳くらい」「課長補佐は早い人で47歳」*4であるとも記録されている．本記事でも紹介されているように，「約400名」がいる「課長補佐級の職員」の年齢は概ね49歳以上となるのだろうか．要確認．
「試験の内容」は，「課題に対する論文試験」と「特別職等による個別面接」を実施．「論文試験」では「基礎的な，ベースとなる識見，思考力，表現力，知識や能力等を見るためのテーマ」*5が想定．また，「個別試験」では，「一人20分くらいが目安」とされ，「知事含め6人」による「6対1で実施」*6．「専門分野には深く，全体には浅くという知識を持っているのかどうか」「鳥瞰図的に物事を見ているかどうか」，そして，「与えられたユニット，チーム」への「管理運営の考え方」*7などが一つの面接時の基準ともされる．あわせて「直近2期の人事考課を評価対象」ともされる．これにより，日々の「一所の執務空間」*8の中での「働きぶりを見る目線」*9も加えられている．ただ，論文試験と個別試験の間では，「論文試験の受験者が多数に及ぶ場合」には，「論文試験の結果と業績等の評価を踏まえ」た「受験者の選抜」の実施後，「口述試験」*10が行うこともあるとされる．「合格者数」は「退職，昇任等による要補充数」とされており，その数はまずは「退職者数という要因に左右される」*11こととなる．
しばしば，「相場が立つ」*12なかで行われてきたとも観察されてきた自治体の人事管理．とはいえ，その「相場」，「朧けに共有されてきた予測可能性」のなかでの「固定相場的な人事政策」*13となり，「自律的な官僚制」*14を確保されてきたとも解せなくもない．果たして，同制度の導入を通じて「変動相場的な人事政策」*15へと移行されることになるか，今後の同県の同制度の運用は，要経過観察．