電気自動車(EV)普及の「E−KIZUNA」プロジェクトを進めている、さいたま市は5日、電動バイク5台を公用車として導入。ホンダ、芝浦工業大学見沼区)と共同で、静かさやCO2削減、走行性能など生活環境への影響を調べる実証実験をスタートさせる。
 導入したのは、市が5月に「E−KIZUNA」プロジェクト協定を締結したホンダの電動バイク「EV−neo」で、県内自治体・政令市では初導入。実験は、芝浦工業大学周辺の見沼区深作と丸ケ崎町の住宅街で、300世帯を調査対象エリアとして実施する。エリア内の新聞販売店3店の協力で、電動バイクを早朝の新聞配達に使用。騒音や排気ガス削減など生活環境の変化を調べ、ガソリンバイクに対する電動バイクの優位性を検証する。8月中旬から2週間程度、電動バイクを走行させ住民アンケートを実施。同大学システム理工学部が分析し、結果を2月の学会に発表する。
 市は「職員が公用で使っているだけでは、EVのPRにつながらない。実験を通じて普及、啓発に弾みをつけたい」としている。実験期間終了後は電動バイクを各区役所などで公用に使うとともに、市民とのシェアリングも検討するという。ホンダは「さいたま市とは、電動バイクだけでなく次世代自動車を使ったトータルな低炭素社会の実現へ取り組んでいる。今回は都市部で初めての実証実験で、新しいエネルギーマネジメント、モビリティーに道を開きたい」と期待を示している。

本記事では,さいたま市における電気自動車(EV)の普及の取組を紹介.電動バイクを購入.同取組に関しては,同市HPを参照*1
同市が各社と提携されている「E-KIZUNA Project 協定」*2の一環として,同協定を締結する一社より「地域におけるEVバイク活用実証実験」*3として,5台の電動バイクを購入.「見沼区芝浦工大周辺,大字深作と丸ヶ崎町の一部」の「エリア内の住宅に朝刊を配達する際」に「市から各販売店に貸与したEVバイクを使用」したことによる「地域住民の皆様の生活環境の変化」*4の把握を試みる,という.その際,EV導入による「インパクト」を測るうえでの「指標を特定」*5するためとは想定されるものの,騒音に限定された模様.
具体的には「調査エリア内の住民」の方への協力に基づき「「早朝のバイクの音に関するアンケート調査」の実施により測定.朝刊を配達する時間帯となると,(経験的ではありますが)極めて早朝になることが想定されなくもない.同調査協力時には,同時間帯で日常的に起床されている方を選定されているのだろうか.場合によっては,いわゆる「ホーソン効果(Hawthorne effect)」*6が誘発することも想定されなくもなさそうか.興味深そうな社会実験.実験結果も要確認.

*1:さいたま市HP(市についてさいたま市の広報:記者への情報提供:記者への提供資料記者への提供資料(23年度)記者への提供資料(23年8月)さいたま市初導入の電動バイクが納車されます)「さいたま市初導入の電動バイクが納車されます

*2:さいたま市HP(暮らしのガイド環境交通環境E-KIZUNA project(イー・キズナ・プロジェクト))「E-KIZUNA Projectダウンロードファイル

*3:前掲注1・さいたま(さいたま市初導入の電動バイクが納車されます)1頁

*4:前掲注1・さいたま(さいたま市初導入の電動バイクが納車されます)3頁

*5:朝日ちさと「都市政策の評価と再設計」首都大学東京都市教養学部都市政策コース編, 和田清美監修『逆発想の都市政策』(ぎょうせい,2011年)183頁

逆発想の都市政策

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*6:岡田行正『アメリカ人事管理・人的資源管理史 新版』(同文舘出版,2008年)64頁,68頁

アメリカ人事管理・人的資源管理史

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