黒岩祐治知事は9日の会見で、2012年度から「副局長」を新設するなど組織体制を見直すことを明らかにした。原則として廃止していた「副課長」も復活させる。
 副局長は局長を補佐し、局内の横断的な調整などを担う。これまでは各局に複数いる部長のうち企画調整部長が担当していたが、局長の補佐的立場を明確にする。各局の総務部長(企画調整部長から改称予定)が兼務する形になる。副課長は「部」を「局」に改称した10年度から原則として廃止されていた。意思決定の迅速化が狙いだったが、課長や筆頭グループリーダーに業務のしわ寄せがきていることから復活させる。あわせて筆頭グループリーダーは課長代理を兼務させ、課長の補佐役としての職務を明確にする。県は09年度に県庁改革基本方針を策定。今回の見直しはその一環の位置づけだが、同時並行で新たな行改指針の策定作業も進めている。

本記事では,神奈川県における組織機構改正の取組方針を紹介.2009年11月21日付及び2010年3月31日付の両本備忘録にて紹介した同県における「局部課制」の導入.各局には「副局長」,各課に「副課長」を配置の方針.同方針に関しては,同県知事会見により,「録画」で「配信」されており,参照*1
同映像を拝聴すると,同県では「県庁改革基本方針」に基づき「簡素で効率的」な組織の実現を図るよう,職位人削減,人件費削減を図り,「10万」当たりの「一般行政職員」は「82.8人」と「全国最小」を実現.方や,「局部課制」の導入は,「メリットばかりではな」く,「デメリットとして顕在化」*2された部分もあってだろうか,同職を設置される模様.なるほどやはり,「どのような組織が適切であるかを判断するのは,容易ではない」*3とも解せそう.今後同職配置に伴う,執務環境も,要観察.

*1:神奈川県HP(電子県庁・県政運営・県勢県政情報県全体の広報神奈川県知事のページ)「記者会見

*2:稲継裕昭『地方自治入門』(有斐閣,2011年)154頁

地方自治入門 (有斐閣コンパクト)

地方自治入門 (有斐閣コンパクト)

*3:前傾注2・稲継裕昭2011年:155頁