広島県広島市は10日、双方が設置する児童相談所の連携を強めるための合同会議を発足させ、広島市南区の県西部こども家庭センターで初会合を開いた。
 広島市から藤田典子こども未来局長や児童相談所長、市以外の22市町を担当する県から佐々木昌弘健康福祉局長や南区と福山市三次市の3カ所に設置する「こども家庭センター」所長が出席。非公開で協議した。
 終了後、両局長たちによると、両親の死亡や虐待や経済的な理由で親と暮らせない子どもたちを養育する里親の希望者を対象にした研修を共同で実施することで合意。里親同士の交流の場を新たに設ける。厚生労働省が定める11月の「児童虐待防止推進月間」などの広報活動でも連携する方向で調整する。合同会議の設置は、湯崎英彦知事と松井一実市長が1月に二重行政の解消を進めることで合意したのを受け、県が市に提案。今後は年3回程度、会合を重ね、児童虐待の情報や対応事例の共有を進める。

本記事では,広島市広島県における児童相談所の連携の取組を紹介.
2011年11月19日付及び2012年6月5日付の両備忘録にて記録した両市県間での,いわゆる「二重行政」解消に向けた,「大都市の区域内での広域自治体基礎自治体の間の事務の調整のあり方」*1の取組.
本記事を拝読させて頂くと,「里親の希望者を対象にした研修」の「合同」実施,「里親同士の交流の場」の設置,「「児童虐待防止推進月間」などの広報活動」の「連携」を検討されている模様.同会議体が「他機関との連携する“場”」となり,「情報の共有や意思疎通を図ろう」とする「巻き込み型」*2に至ると更に興味深そう.同取組の公表後,要確認.

*1:総務省HP(組織案内審議会・委員会・会議等地方制度調査会会議資料 第30次地方制度調査会第15回専門小委員会)「資料1 大都市制度の見直しに係る今後検討すべき論点について(案)」3頁

*2:手塚洋輔「児童相談行政における関係機関とのネットワーク構築」『児童相談行政における業務と専門性』(財団法人日本都市センター,2011年)30頁

日本都市センターブックレットNo.25 児童相談行政における業務と専門性―みんなで支える子どもと命―

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