島根県は、県内在住の県職員が県外ナンバーの車に乗り、他県に自動車税を納税している実態があるとして、「島根」ナンバーへの切り替えを呼び掛けている。県税の自動車税の納付を県民に求める立場でありながら、島根県以外に納税する職員がいる現状を問題視した。県民から苦言も寄せられており、個別指導などで徹底する。
道路運送車両法では、車の所有者の住所や使用の本拠地に変更があれば１５日以内の変更が義務付けられ、違反者は罰金（５０万円以下）が科される。納税額は、自家用乗用車は総排気量に応じて２万９５００〜１１万１千円で、登録した都道府県の収入となる。県管財課によると、出先機関を含む知事部局専用駐車場は県内４８カ所にあり、正職員の駐車許可は４月１日現在で１６０６台。許可申請時にナンバーを届け出ており、この中に県外ナンバーは１３台あった。鳥取６台、東京や関西、四国、九州地方などが７台だった。同課の古瀬誠一課長は「条例で駐車場の使用許可に関し、県外ナンバーを禁止するとはうたっていない」と説明。今後、鳥取県内に居住する職員以外で県外ナンバーの車の所有者に個別に指導する。県税務課の柴田政樹課長は「県職員は率先して法令を順守すべき立場にいる」と強調。通勤以外で県外ナンバーに乗る職員がいる可能性もあり、同課は６月、全職員が閲覧できるパソコンの掲示板で変更を要請した。県には過去３回、県民から「県職員が自県に納税しないのはどうか」と苦言が届き、今年５月には「状況が改善されていない」と再度指摘があった。
本記事では，島根県における自動車税の納税の取組を紹介．
同県庁をはじめとする各庁舎に近接されている「職員駐車場」*1．各駐駐車場の利用のため，2012年「4月1日現在で1606台」「正職員の駐車許可」されているなかで「県外ナンバーは13台」にある，という．その結果，制度上は「島根県以外に納税する職員がいる現状」になる，とも報道．なるほど．
県外ナンバーへの拘りもあるのだろうか「確信犯」*2の方の場合には，「郊外の住民に押しつける」「租税輸出」*3ならぬ，いわば，租税輸入のために「自動車税の住所変更」*4を促す方策は興味深そうな観察課題．考えてみたい．
