橋下大阪市長の「大阪都」構想を後押しする新法「大都市地域特別区設置法」(都構想法)が29日午後の参院本会議で、民主、自民など与野党の賛成多数で可決、成立した。政令指定都市を廃止、分割できるようにする内容で地方自治制度の大改正だ。
 新法は、政令市と周辺市町村の総人口が200万人以上の区域を対象に、東京23区のような複数の特別区に再編する手続きを定めた。どう再編するか地方自治体側が主体的に決められるのが特徴だ。具体的には、市町村と道府県が協議会を設置し、名称や議員定数など協定書を作成する。

  民主党国民新党みんなの党は29日、政令市の権限を強化する「特別自治市」構想など、都構想以外の新たな大都市制度について自治体が国に提案する手続きなどを定めた大都市制度提案法案を衆院へ共同提出した。
 同法案は、国と自治体が協力して地域の実情に応じた大都市制度を構築するのが目的。政令市や都道府県は議会の議決を経た上で、新たな大都市制度について国が措置を講じるよう提案できると定めている。国は提案を受けた場合、地方制度調査会(首相の諮問機関)に諮問することも盛り込んだ。

両配信記事では,大都市地域に関する自治制度改正に関して紹介.
第1記事では,2012年7月7日付の本備忘録でも記録した「大都市地域における特別区の設置に関する法律案」の成立について.参議院では,「投票総数236」のうち「賛成票225」「反対票11」で「可決」*1.現行の大都市特例制度とその運用により,「大都市と府県の間に,いたずらに険悪な対立・抗争」*2が招いていたとすれば,いわゆる「大阪都構想」に関する制度の成立を通じて,市と府それぞれの「大阪と(の)抗争」が無事終焉を迎えることができれば,当該地域の住民にとって最大の利点.実際の特別区への移行後の運用段階での,府区の関係は,要観察.
第2記事では,「都構想以外の新たな大都市制度について自治体が国に提案する手続き」に関する法案が提出されたことを紹介.同法案に関しては,現在のところ「提出」*3された衆議院のHP内の「議案の一覧」*4では確認ができないため,法案の詳細は把握できず.残念.例えば,同法案の提案主体は,地方自治法第263条の3第2項にいう,地方六団体による内閣又は国会への意見提出のように,地方六団体とは限らない意見提出手続ということなのだろうか.地方自治法第263条の3にいう「長,議長」による「全国連合組織」は,「単に相当程度の数の長や議長が加入するだけでは全国的な範囲にわたるものといえず」,「現行の地方六団体以外のその他の団体が本条の全国的連合組織に該当することはないものと考えられる」*5との理解も示される場合もあり,「全国連合組織」を考えるうえでも興味深そうな法案.掲載後,要確認,