森林や水源の乱開発などの防止に向け、全国で初めて土地売買の事前届け出を義務づける「道水資源の保全に関する条例」の運用が１日始まったが、道による土地所有者の把握が難航している。道は条例の対象となる土地５３地域を「水資源保全地域」に指定、地権者約４千人に郵送で周知したが、実際に届いたのは６割程度で、残りは宛先不明だった。地権者の所在が判明しなかった場合、条例の根幹が揺らぐ可能性があるほか、放置された土地が荒廃して災害の誘因となる懸念もあり、道は対応に苦慮している。
本記事では，北海道における「北海道水資源の保全に関する条例」の施行状況を紹介．
2012年3月24日付の本備忘録でその成立を記録した同条例．2012年4月1日からの施行以降，2012年7月31日に開催された第4回北海道水資源保全審議会における配布資料「北海道水資源保全審議会における地域指定に係る審議結果」*1を拝読させて頂くと，18市町村から65地区の提案があり．その後，同審議会による審議を経て，同年10月1日現在までに「18市町村」「53地域」を「水資源保全地域」*2として指定．指定に至らなかった12地区は，同審議会での「継続審議」*3と位置づけられている．
一方で，本記事を拝読させて頂くと，水源保保全地域に指定された地域の「地権者約4千人に郵送で周知」されたものの「実際に届いたのは6割程度」であり「残りは宛先不明」であったという．水資源の保全のための権利移転に対する「未然防止的」*4 を可能とする同条例．地権者不明となると，その実施が困難になることも想定．今後の地権者把握過程も要経過確認．
