地方税制度に関する総務省の研究会は16日、地方自治体の課税自主権の拡大に向けた報告書案を公表した。自治体に独自の課税を促すため、国の規制を減らすべきだと提案。独自課税には総務相の同意が必要だが、これを不要とするなどの案が示された。研究会委員の意見を調整した上で月内にも最終報告をまとめ、総務省を通じて政府税制調査会に提出する。
報告書案ではこのほか地方税の税率設定の裁量を国が自治体に与えることなども提案した。同研究会は2011年６月に始まり、同日開いた11回目が最終回だった。
本記事では，総務省が設置された「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」*1の開催状況を紹介．2011年7月16日付，同年10月18日付の各本備忘録でも少し記録した同研究会．本記事では，2012年10月16日に開催された第6回に提出された「報告書(案)」*2を紹介．同報告書案では，「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）の導入拡大」，「法定外税の新設・変更への関与の見直し」，「法定税の法定任意税化・法定外税化の検討」，「税率についての課税自主権の拡大」，「税務執行面における地方団体の責任」の５つのテーマを，「地域の自主性・自立性を高める地方税制度として目指すべき方向*3」から，各章で検討．
本報告書を開くと，いずれのテーマも「だ」「である」「すべき」といった断定調で押し切ることなく，個々の論点に丁寧に「意見があった」との記述が多いことに気づく．本研究会の検討過程の様子が分かるものの，各テーマの結論に至る迄の過程を順序よく追っていくことが必要となる．本記事では，二つめテーマとなる「法定外税の新設・変更への関与の見直し」に対して，「独自課税には総務相の同意が必要だが，これを不要とするなどの案が示された」と報道．一方，本報告書案では，更に丁寧な記述されている．例えば，「法定外税制度の国の関与の見直し」は，「国の関与の簡素化・透明化」を進めるうえで，「 行政手続（同意を要する協議制）の簡素化・透明化」，「法定要件の簡素化・透明化」，「司法手続のあり方も含めた簡素化・透明化」*4が制度上の論点であるとする．それぞれの論点では，まず「行政手続面」は「一定範囲以下の法定外税（微細な法定外税）」は「「同意を要しない協議制」とする仕組みの創設を検討」すること，次いで，「法定要件の面」は「国の恣意的な解釈につながる可能性が高い条項の見直しを検討」すること，最後に「司法手続面」に関しては「地方団体を著しく萎縮させない配慮をした上」で「中央政府と地方政府が対等の立場で争える方向で整備」*5する方向性を示す．
より具体的には，「現在の「同意を要する協議制」」から「基本的に全ての法定外税の新設・変更」を「同意を要しない協議制」*6とする案が示されている．ただし，同意を要しない協議制とすることで「事後的な統制」*7への考え方が提示されている．加えて，「現在の三要件の取扱い」*8についても，「三要件は廃止」案，「三要件のうち法制化が可能で，かつ，必要最小限のものに限って非課税（課税した場合に違法）の要件として法定化」案，「三要件を非課税（課税した場合に違法）の要件として法定化」*9への考え方を示されている．
「地方の課税自主権とは，究極的には地域住民がみずからの負担（よって，それに対応する受益）を決定する権利」*10とすれば，その決定に対して（に至るまで）を慮る事前，事後の関与は「簡素化，透明化する方向で見直していくべき」*11ということになるのだろう．今後の「見直し」の結果は，要確認．
*1:総務省HP（組織案内：研究会等）「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」
*2:総務省HP（組織案内：研究会等：地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会）「資料3地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会― 報告書(案) ―」
*3:前掲注2・総務省（資料3地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会― 報告書(案) ―）3頁
*4:前掲注2・総務省（資料3地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会― 報告書(案) ―）11頁
*5:前掲注2・総務省（資料3地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会― 報告書(案) ―）12頁
*6:前掲注2・総務省（資料3地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会― 報告書(案) ―）12頁
*7:前掲注2・総務省（資料3地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会― 報告書(案) ―）13頁
*8:前掲注2・総務省（資料3地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会― 報告書(案) ―）14頁
*9:前掲注2・総務省（資料3地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会― 報告書(案) ―）14頁
*10:佐藤主光『地方財政論入門』（新世社，2009年）194頁
