全国２０政令市長で構成する指定都市市長会（会長・矢田立郎神戸市長）は５日、都内で定例会議を開き、地方の声を国政に反映する仕組みの一つとして、地方自治体の首長と国会議員の兼職が可能となるよう具体的な検討を求める提案をまとめた。全国市長会などとともに政府や与野党に提出する方針だ。
また、特例公債法案の早期成立を強く求める緊急アピールを採択。同法案の成立の遅れによる地方交付税の１１月分の交付延期について「遺憾である」と指摘した上で、「地方の安定的な行政運営に支障を来し、国民生活に極めて重大な影響を及ぼす」と訴えた。
本配信記事では，指定都市市長会会議の開催内容を紹介．
2012年11月5日に開催された「第34回指定都市市長会議」*1．同会議の内容は，現在のところ，同会HPでは開催の紹介のみが掲載．本配信記事を拝読させて頂くと「地方自治体の首長と国会議員の兼職が可能となるよう具体的な検討を求める提案をまとめた」とあり，いわゆる「垂直的兼職」*2の提案をまとめられた模様．2012年4月11日付の本備忘録では，名古屋市と愛知県における「中京都構想」における市長と知事の兼職に向けた制度改正案を公職選挙法の制限に関して記録．衆参両議院の議員は勿論制限されているものの，同会では，兼職による「自治体首長の影響力」*3は，国政にどのような影響を与えることを具体的に想定された制度案だろうか．興味深そう．
同提案，指定都市市長会としてのみならず，「全国市長会など」ともに政府等へと提案される予定ともある．配布資料等の公表後，要確認．
*1:指定都市長市長会HP（会議・懇談会・シンポジウム ：指定都市市長会議）「「第３４回指定都市市長会議」および「第２９回総務大臣と指定都市市長との懇談会」の 開催」
*2:久邇良子『フランスの地方制度改革』（早稲田大学出版部，2004年）160頁
*3:川出良枝・谷口将紀『政治学』（東京大学出版会，2012年）158頁
