政府は６日、今後２〜３年の地域主権改革の方向性を盛り込んだ推進大綱の素案を民主党地域主権調査会に示した。国が法令で自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」を必要最小限にとどめるため、総務省が内容を審査する制度の導入を明記した。自治体の意見を聞いた上で月内に閣議決定する方針。
２０１１年に義務付け・枠付けを見直す地域主権改革一括法が成立。保育所の運営基準などについて、自治体が地域の実情に応じて条例で変更できるようになった。素案はこうした経緯を踏まえ、義務付け・枠付けの新設の原則禁止とともに、各自治体が条例制定で自主性を発揮できるよう国が支援する方針を打ち出した。
一方、自治体が基本的に自由に使える一括交付金を一般市町村へ交付することについては、「引き続き検討する」にとどめた。一括交付金は国が使途を限定する従来の「ひも付き補助金」に代わって創設。現在は都道府県と政令市にだけ交付されている。
本配信記事では，内閣府における「地域主権推進大綱素案」の内容を紹介．
「関連改革を総レビュー」*1する内容となる，同大綱．本配信記事を拝読させて頂くと，各府省が制定する法令上の「義務付け・枠付け」に対して，総務省による「内容を審査する制度の導入を明記」する方針とのこと．なるほど．具体的な実施方式に関しても記載されているのだろうか．公表後，要確認．
例えば，その審査の実施時期．具体的には「省庁間の法令協議等」*2に際して内閣法制局による「審査」*3に先立ち同省の審査が実施されるのか，または，同時並行的に実施されることになるのだろうか．また，審査する同省においても，「義務付け・枠付け」の効果への実質的な審査する場合，「自治体からの個別具体的な提案」*4も必要になるように思わなくもない．どのような審査体制を整備されるのだろうか．
実施時期，審査体制など，導入された場合，具体的な実施方式は，要確認．
