広島県内市町で唯一、福祉事務所を設置していない府中町が、２年後の開設に向け準備に入った。税収増で地方交付税の不交付団体になった場合に財源持ち出しとなる制度のため設置を見合わせていたが、財政が当分好転しない見通しになり、方針転換した。市には設置義務があるが町村は任意。府中以外の町は県から事務移譲を進めていた。
町の計画では、現在１９人いる福祉課にケースワーカーや臨時職員計９人を増員して福祉事務所とする。施設は新設せず、役場庁舎内の部署や会議室を移動、改装してスペースを確保、２０１４年４月開設を目指す。これまで生活保護や児童扶養手当は窓口事務だけだったのが審査や生活指導まで担うことになる。町は「今のところ他市町に比べ不便だという声は届いていないが、支給決定が迅速になり、サービス向上にもつながる」としている。町の試算では、人件費や保護費など年約４億８千万円の出費増となる。だが、事務移譲の財源は県から交付税が移される仕組みで、歳入増として特別・普通合わせた地方交付税が出費を上回る約５億７千万円になると見込んでいる。
本記事では，府中町において福祉事務所を開設すること紹介．
同町が位置する広島県では，2009年までに「県内9町のうち8町」が福祉事務所を「設置」*1．他都道府県に位置する町村とは異なり，同県に位置する町では，唯一同町は福祉事務所を未設置の状態．本記事を拝読させて頂くと，「2014年4月開設」を目指して，「現在19人いる福祉課」へ「ケースワーカーや臨時職員計9人を増員し」，福祉事務所のために新たな「施設は新設せず」，同町「役場庁舎内の部署や会議室を移動」「改装してスペースを確保」することで設置される予定とのこと．
新しく設置される福祉事務所が，「福祉六法」「以外の福祉関連部署と一体的な組織運営」をはかる「大福祉事務所」となるか，または，「福祉六法業務」を「専門的に取り扱う」「小福祉事務所」*2となるかは，本記事のみでは確認できず．事務分掌や組織図の公表後，要確認．
*1:広島県HP（分類でさがす：県政情報・財政・統計：分権改革：市町への事務・権限移譲）「県から市町（基礎自治体）への事務・権限の移譲の取組みについて」
*2: 結城康博,・嘉山隆司編著『よくわかる福祉事務所のしごと』（ぎょうせい，2009年）4頁
