佐賀県武雄市が１０月から、一部職員の給与に年俸制を導入する方針を固めたことが６日、分かった。有能な職員に大きな権限を持たせ処遇も手厚くすることで、幹部候補の育成と業務の活性化を図る。市によると地方自治体としては異例の試みという。
課長級職員に部長級の権限と責任を持たせる「理事」などの役職を新設。希望者を募り、副市長ら審査委員が意欲や実績を基に５〜６人を選抜し、３年間の年俸制契約を結ぶ。文部科学省が実施する「全国学力テスト」の得点や住民税の徴収率の向上など、成果を評価しやすい仕事に当たらせる。目標に達しない場合、元の役職に降格する可能性もある。
本記事では，武雄市における年俸制導入の方針を紹介．
2010年12月6日付の本備忘録では広島県，同年12月14日付の本備忘録では大阪府でのいわゆる「年俸制」導入を記録．広島県では課長級以上，大阪府では部次長を対象に導入．本配信記事によると，武雄市ではまずは，「課長級職員に部長級の権限と責任を持たせる「理事」など」等の職を「新設」し，同職に充てる「５〜６人を選抜」，「３年間の年俸制契約を結」び，「目標に達しない場合」には「元の役職に降格する可能性」を採用する方針の模様．なるほど．年俸制という動機付けにより，管理職世代の「大半のメンバーが遅かれ早かれ」「達する」いわゆる「キャリアの高原状態」を「遅らせる」*1効果も期待されそうか．実際の同制度の運用状況は，要観察．
*1:田尾雅夫『現代組織論』（勁草書房，2012年）192頁
