総務省は２９日、中央省庁から自治体へ出向している職員は、昨年８月１５日時点で前年より１０人多い１７２２人だったと発表した。公表を始めた１９９９年以降、最多を更新した。
内訳は、都道府県が前年比１５人減の１１９８人、市町村は２５人増の５２４人。部長級以上は３７１人で、このうち２３人が、新潟など２２道府県で副知事に就任していた。省庁別では、国土交通省が４９８人で最も多く、次いで警察庁４４４人、総務省２９５人、農林水産省１４４人など。出向は自治体の要請を受けた形になっているが、事実上の指定席としてポストが固定化しているケースもある。
本記事では，自治体と国との間の人事交流状況を紹介．2012年8月15日現在での人事交流の詳細は，総務省「国と地方公共団体との間の人事交流状況」*1を参照．
「国から地方公共団体への出向者数」では，総数では「1,722人」と「対前年」では10人増．内訳では「都道府県への出向者数」と「市町村への出向者数」では都道府県への出向者数が「1,198人」と市町村への出向者数である「524人」より2倍近くは多いものの，「対前年」では都道府県への出向者数は15人減，市町村への出向者は対前年で25人増となる*2．一方で，「地方公共団体から国への受入者数」は「2,338人」と「対前年」では245人増と，国から地方公共団体への出向者数よりもその数は多い．内訳では，「都道府県からの受入者数」が「2,060人」と対前年では186人増，「市町村からの受入者数」は「278人」*3と対前年で59人増で，都道府県，市町村ともに国への出向者はいずれも増加している．
ちなみに，「府省別」での「国から地方公共団体」への「部長級以上の役職への出向」は「371人」*4．方や「地方公共団体から国」への「室長級以上の役職への出向」は，「消防庁消防大学校副校長」*5の一人となる．
本記事末文では，「事実上の指定席としてポストが固定化しているケースもある」と報道．2012年度版の同資料から明記を開始されたのかなあと思い，確認してはみるものの，やはり2012年度も「状況」となる．2011年1月22日付の本備忘録にて記録とともに，これまで公表された「国と地方公共団体との間の人事交流状況」との間との突合が必要．仮に，固定化という「制度化された慣行」が持続する場合，各部局毎での「「統合」の拠点」*6も組織運用もまた固定化されているのか，また，職によらず，要確認．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2013年1月：国と地方公共団体との間の人事交流状況）「国と地方公共団体との間の人事交流状況」
*2:前掲注1・総務省（[国と地方公共団体との間の人事交流状況）1頁
*3:前掲注1・総務省（[国と地方公共団体との間の人事交流状況）2頁
*4:前掲注1・総務省（[国と地方公共団体との間の人事交流状況）6頁
*5:前掲注1・総務省（[国と地方公共団体との間の人事交流状況）6頁
*6:木寺元『地方分権改革の政治学-制度・アイディア・官僚制』（有斐閣，2012年）74頁
