■

• 南学「自治体経営改革ツールとしての事業仕分け　CASE22庁舎の建て替え」『地方財務』No.703,2013年1月号，137〜145頁．

地方財務 2013年 01月号 [雑誌]

本日は，『地方財務』の同連載．
同連載では，「事業仕分け」の観点から各種テーマに接近．今回は「自治体の庁舎の建て替え」（138頁）の検証というテーマに留まらず，幅広く，庁舎に関わる議論を紹介．例えば，「政治課題」（138頁）としての側面，「行政財産として建築する理由」（139頁），「ワンストップ窓口」への「疑問」（140頁）などが論じられており，2008年12月7日付の本備忘録で項目立てを試みて以来，本備忘録の断続的な観察課題のひとつでもあります「庁舎管理の行政学」の観点からも，庁舎を建て替えるうえでの論点を学ぶことができました．来年度の本務校のグループワーク型の演習では，庁舎の建て替えや有効利用の方策をテーマに考えてみようと考えていましたので，本稿のなかで次の二つの問題的は，なるほどと思いました．

「本当にカウンターは絶対要件であろうか．多くの市民が訪れる各種証明書の発行や福祉関係の申請手続きなどは，確かにカウンターが必要である．しかし，都市計画関連手続きなど頻繁に市民や事業者が訪れることない業務も多いことも事実である．これらの業務にも「平等」にカウンターを設置すると，オフィス面積に大きな無駄が生じることになる」（141頁）

「ドイツでは市役所の地下に「ラーツケラー」と呼ばれるビアホールがある．これと比較すると，日本の市役所は「敷居が高く，市民との距離がある」オフィスビルということになる．」（145頁）