県は６日、東日本大震災の復興事業の進行状況を地域ごとに一覧表にした「復興事業カルテ」を新たに作成し、年度内に公表する方針を明らかにした。県庁であった「みやぎ復興住宅整備推進会議」で報告した。
カルテは国や関係市町と共同で作り、事業の内容や主体、作業工程を明記する。被災者への住宅再建時期の周知、国や県、市町間の事業調整の円滑化、民間企業の公共事業受注計画作成の支援が狙い。県は、石巻市や気仙沼市など２６地区分を先行して公表する方向で調整している。推進会議の会合では、高台などに集団移転を予定する県内の１８５地区のうち、１７２地区で移転が決まったことも報告された。このうち用地造成に着手したのは１７地区だった。
本記事では，宮城県における復興事業の進行状況の公開方針を紹介．
2013年1月号に発行された「宮城県復興まちづくり通信」第6号でも紹介されていた「復興事業カルテ」*1の作成の取組．同種の取組は，岩手県が実施．例えば，「社会資本」は「復旧・復興ロードマップ」*2， 事業進捗と県民意識には「いわて復興レポート」*3を作成し，公表されている．
同号の同通信では，同カルテを「被災者の皆様に将来の生活に希望を持っていただけるような情報提供を行」う目的から，「地区毎」で「作成」すること．そして，「事業の進捗管理だけではなく」「関係する機関との情報共有」や「被災者の皆様に復興状況や住宅建設時期」を伝える内容となること．そのためにも，作成は，同県のみならず「市町や国」と「一緒」に実施される模様（岩手県のように「県民意識」も含まれるのだろうか）．公表を通じて，「前倒し」*4の事業もあれば，計画からの遅れも明らかになる．とはいえ，現実の情報を分かち合う取組としては，興味深い．公表後，要確認．
*1:宮城県HP(分類でさがす：まちづくり・地域振興：土地・都市計画：都市・まちづくり：復興まちづくり通信Vol6を発行しました)「宮城県復興まちづくり通信」Vol.6,2013年1月号
*2:岩手県HP（復興局：まちづくり再生課）「社会資本の復旧・復興ロードマップ（アーカイブ）」
*3:岩手県HP（いわて復興ネット〜復興関連情報ポータルサイト〜）「岩手県東日本大震災津波復興計画の取組状況等に関する報告書（いわて復興レポート）の作成について」
*4:村井嘉浩『復興に命をかける』（PHP，2012年）72頁
