仙台市は19日、東日本大震災発生から1年間の活動記録をまとめた「震災記録誌」を発行した。被災市町村による記録誌の作成は初。がれき撤去や避難所運営、インフラ復旧など、混乱の中で未経験の復旧・復興作業に当たった職員の対応や浮き彫りになった課題を網羅した。
 記録誌はA4判786ページ。当時の局長級職員らの聞き取りで課題を洗い出すとともに、各部局から詳細な活動記録を取り寄せた。被災状況や避難所の様子を振り返る約200枚の写真も添付した。大津波警報発令後の避難指示で、広報車に乗った職員2人が殉職したことに触れ、派遣方法の見直しや情報伝達手段の多重化が必要と指摘した。罹災(りさい)証明の発行は交付までの流れや証明基準を図解し、「手続きの簡素化に向け制度設計が必要だ」と提言した。
 奥山恵美子市長は同日の記者会見で「災害対応としてやるべきことを漏れなく詰め込んだ。次の災害に備え、ほかの自治体の役に立てばうれしい」と話した。市は震災から5年間と10年間の記録誌も発行する。5000部を印刷。国内の全自治体のほか、支援を受けた団体、企業、大学関係者に配る。市のホームページから同様の内容を閲覧できる。

本記事では,仙台市における「震災記録誌」発行の取組を紹介.同誌の内容は,同市HPを参照*1
東日本大震災 仙台市 震災記録誌」というタイトルに,「発災から1年間の活動記録」の副題が付けられた同誌.第1部 第1章の「総論」からはじまり,第2部 では「被害状況編」として,「仙台市の概況」(第2章)と「地震津波の概要と被害状況」(第3章)が掲載.
続く,第3部 は「応急活動編」として,「発災直後の災害対応」(第4章),「発災直後の生活復旧」(第5章)について,第4部 は「生活復旧編」となり「生活支援」(第6章),「応急仮設住宅」(第7章),「福祉・医療・保健」(第8章),「環境」(第9章),「道路・交通網・公園」(第10章),「ライフライン」(第11章),「国内外からの支援」(第12章),「災害救助法」(第13章).第5部 は「生活復興編」となり「復興計画・復興特区・復興交付金」(第14章),「生活再建支援」(第15章),「住まいの復興」(第16章 ),「教育・文化」(第17章),「経済の復興」(第18章),「財政・税務・人事等」(第19章)を記録する.
つまり,第2部では「発災時」,第3部が「発災直後」,第4部は「復旧期」,第5部は「復興期」*2と,震災発災から現在までの時間軸に基づき記録が綴られている.「厳としてあるものは事実だけ」と「事実と差しで向かいあ」*3った総頁786頁にわたる記録.しっかりと拝読しよう.楽しみ.