東日本大震災と九州北部豪雨の被災地支援のため、新年度から岩手県釜石市、うきは市、八女市に派遣される北九州市職員８人の出発式が２７日、同市役所であった。最長で来年３月末まで、復旧・復興業務にあたる。
北九州市はともに製鉄業で栄えた縁で、釜石市に震災直後から職員を派遣。現在は職員１０人が常駐し、住民の集団移転に向けた準備や漁港整備などに当たっている。うきは、八女両市には昨年９月から職員を派遣し、河川工事や道路工事の設計などに従事している。
８人の派遣先は釜石市３人、うきは市３人、八女市２人。それぞれ、常駐職員と入れ替わる。出発式では、４月１日付で危機管理室復興支援統括官となり、釜石市に赴く高崎聡さん（６０）が「今までの知識、経験を生かして頑張りたい」と決意を語った。
本記事では，北九州市における職員派遣の取組を紹介．
2011年の発災直後から同市では「関係の深い特定の自治体を相手に支援できないか模索」．「そういう中，北九州市と同じように「製鉄のまち」であり，共に世界遺産の登録を目指しております岩手県釜石市とのお付き合い」から「釜石市からの要請」*1を受けて派遣を継続されている．本記事によると，現在は10名が常駐しており，来年度の「入れ替わり」職員として3名が派遣される．
「製鉄のまち」が結び職員派遣の取組．「総務省と全国市長会・全国町村会による人的支援スキーム」*2のように，「橋渡し」*3となる制度を通じた職員派遣とともに，存外，日常から「結束型」のかかわり合いが，非日常でのささえ合にも結びつくということだろうか．興味深い．
*1:北九州市HP（市政情報：市長の部屋：市長記者会見）「平成23年4月13日(水曜日)市長記者会見」
*2:総務省HP（重要なお知らせ：総務省における被災地方公共団体に対する人的支援の取組）「東北地方太平洋沖地震に係る人的支援の要望について」（総務省自治行政局公務員部公務員課，平成23年3月22日）
*3:稲葉陽二『ソーシャル・キャピタル入門』（中央公論新社，2011年）181頁
