職員の地域行事への参加を促そうと、佐賀市は、小学校区ごとに職員を「連絡員」として指名する制度を設ける。市は業務に加え、地域貢献活動など職員の「一人二役運動」を推進しているが実践者は半分に満たず、連絡員に同僚の背中を押させる作戦。市民と共に活動することで、地域の事情に応じた政策実現にもつなげたいという。
「一人二役運動」は２００７年から実践。市総合政策課によると、全職員（約１８００人）アンケートで地域活動に参加していると答えたのは４割。参加していない理由として「仲間がいない」「情報がない」を挙げる職員が目立つという。連絡員は職員と地域の橋渡し役で、地域のイベントや住民組織総会などの情報を収集し、同じ校区内に住む職員に伝える。１校区５人程度とし、本年度は市内３２校区のうち１６校区で先行実施する。地域づくりへの理解を深める職員向け研修会を開き、早ければ今月中にも指名する予定。「顔なじみ同士なら、気軽に声をかけられるのでは」と担当者。「自主的な地域参画を広げたい」と意気込んでいる。
本記事では，佐賀市における「一人二役運動」の取組状況を「連絡員」制度の取組を紹介．
2007年3月に策定された『佐賀市行政改革大綱』では「職員が地域のボランティア活動に参加するなど，市民とともに歩む職員としての意識改革への取組を行」*1うとし，2012年3月に改訂された同大綱『第２次佐賀市行政改革大綱』でも引き続き「一人二役運動をはじめとして，地域のボランティア活動に参加するなど市民とともに歩む職員としての意識改革への取組を行」*2うことを目標とされた同運動の取組．同年同月に併せて改訂された『佐賀市行政改革プラン』によると，同「河川清掃等を除く」「地域活動」「に取り組んでいる職員の割合」は，2011年度現在では「42.7％」であったことが分かる．そこで，同運動への取り組み割合を高めるように，同市では「地域社会の一員としての意識改革を図る」という心理面での鼓舞に加えて，「超過勤務の縮減など，職員が地域活動を行う時間を確保するための取組を行う」*3ことも同プラン内で実施項目と置いてる．
本記事によると「連絡員に同僚の背中を押」しすることを目的に，「職員と地域の橋渡し役」となるように「小学校区ごとに職員を「連絡員」として指名する制度」を導入される模様．とはいえ，同制度は単なる「橋渡し型」*4に止まらず，「職場」と「現場」を「わけ」ながら「つなぎ」，「つなぎ」ながら「わけ」*5る相反する力学を内包しつつ活動することも期待されそうな同制度．実際の同制度の取組状況は，要確認．
*1:佐賀市HP（市政案内：行政情報：行政改革：佐賀市行政改革大綱・佐賀市集中改革プラン）『佐賀市行政改革大綱〜 市民満足度の向上をめざして 〜』（佐賀市，平成19年3月）12頁
*2:佐賀市HP（市政案内：行政情報：行政改革：第２次佐賀市行政改革大綱及び佐賀市行政改革プランを策定しました）『第２次佐賀市行政改革大綱〜 更なる市民満足度の向上をめざして 〜』（佐賀市，平成24年3月）5頁
*3:佐賀市HP（市政案内：行政情報：行政改革：第２次佐賀市行政改革大綱及び佐賀市行政改革プランを策定しました）『佐賀市行政改革プラン』（佐賀市，平成24年3月）6頁
*4:ロバート・パットナム『孤独なボウリング』（柏書房，2006年）20頁
*5:大杉覚「地域担当制は何をもたらすのか」『市政』2013年4月号，10頁
