ごみ処理問題を抱えるインドネシア・デポック市が、ごみリサイクル率６年連続日本一の大崎町のシステムを学ぶ国際協力機構（ＪＩＣＡ）の「草の根技術協力事業」に取り組んでいる。大量のごみを分別せずそのまま埋め立てていた同市は、大崎町を手本に「ごみ銀行」を展開中。１６〜２１日に同町を訪れた視察団は、住民協力の重要性をあらためて実感していた。
デポック市は首都ジャカルタに隣接。鹿児島県よりも人口が多く、急速な経済成長と人口増加でごみ処理が課題となっている。２０１１年から市長ら行政幹部、西ジャワ州のごみ行政関係者、地元高校生などが相次ぎ同町を訪れた。
本記事では，大崎町における国外自治体への支援を紹介．
「25品目のごみ分別」*1に取り組む同町．本記事では，2009年8月13日付の本備忘録でも記録したJICAの「草の根技術協力事業」*2を通じて，インドネシアのデポック市へ技術支援を実施．
同取組では，「廃棄物の減量化を目的」に，同市内の「モデル地区で生ゴミ等の分別排出・収集・運搬」と処理の「システムづくりを目指し」「リサイクル普及指導員の育成など人材育成に重点」を置きながら，「意識改革」を通じた「市内全域に「混ぜればゴミ 分ければ資源」の取組み」の「波及」*3を試みている，という．
より具体的には，同町で「大崎モデル資源化研修会を開催し普及指導員」の育成，同町から「デポック市にゴミ資源化の専門員等を派遣」し，同市の「廃棄物担当者の研修会」の開催，「市から研修員を年2回3年間」同町に「受け入れて研修」を実施されている．加えて，「モデル地区での分別収集・資源化」として「生ゴミ資源化へリサイクル施設の充実を図」ることで「堆肥化」に「着手」したり，「非焼却型のゴミ処理計画」の「検討」し，「生ごみ堆肥化など廃棄物の処理計画」の「検討」による「埋立て処分量の減量化で処分場の延命化」*4も試みられている．同事業の特性上，「人を介した「技術協力」」*5のメニューが多い模様．事業は「2012年5月〜2015年2月」の2年9ヶ月で「事業費概算額」は「29,109千円」*6．
「地方自治体が持っているが中央は持っていない能力やノウハウ」*7が，海を越えた「政策移転」*8となる同取組．移転された技術を通じた，同市の成果となるリサイクル率は，要確認．
*1:大崎町HP（くらしの情報：資源リサイクルコーナー：大崎町の分別ルール）「家庭ごみの正しい分け方と正しい出し方」
*2:独立行政法人国際協力機構HP（事業・プロジェクト：事業ごとの取り組み：市民参加：草の根技術協力：事業国別事業一覧：国別事業一覧【インドネシア】）「住民参加型一般廃棄物処理技術開発普及事業」
*3:前掲注2・独立行政法人国際協力機構（住民参加型一般廃棄物処理技術開発普及事業）
*4:前掲注2・独立行政法人国際協力機構（住民参加型一般廃棄物処理技術開発普及事業）
*5:独立行政法人国際協力機構HP（事業・プロジェクト：事業ごとの取り組み：市民参加）「草の根技術協力」」
*6:前掲注2・独立行政法人国際協力機構（住民参加型一般廃棄物処理技術開発普及事業）
*7:プルネンドラ・ジェイン（今村都南雄監訳）『日本の自治体外交』（敬文堂，2009年）303頁 日本の自治体外交―日本外交と中央地方関係へのインパクト (自治総研叢書)
*8:秋吉貴雄,伊藤修一郎,北山俊哉『公共政策学の基礎』（有斐閣，2010年），254頁
