佐賀県は行政サービスの向上と業務効率化を狙い、タブレット端末を使った「モバイルワーク」の実証事業を始める。庁外の現場などに出向いた職員がいつでも、どこでも庁内の自分のデスクトップパソコンと同じシステムを利用できるようにし、業務改善の効果を検証する。
県はモバイルワーク推進に向け、データセンターのサーバー上に仮想のデスクトップ環境を構築。職員が庁外からタブレット端末でアクセスし、文書決裁などの各システムを使えるようにした。
実証事業の対象は、首都圏営業本部の企業向けプレゼンテーション効果の向上など、庁内から公募して採択した３５部署の４２業務で、本年度は１００台のタブレット端末を配布した。１日には対象職員を集めた初の説明会を開き、情報課の職員が端末の使い方などを説明した。参加した三神農業改良普及センターの職員は「農家指導の際、農薬や作物の病気などの相談で難しい案件は、これまでセンターに引き上げて調べていた。今後は病気の判断なども写真転送などで迅速にできそうだ」と期待していた。本年度中に３回程度の報告会を開き、事業効果や課題を検証し、本格導入に向けた検討を進める。推進事業は５年程度を想定しており、本年度の事業費は約３２００万円。タブレット端末などはレンタルで、本年度は入札の落札率の関係で、事業費の７５％程度に収まる見通し。
本記事では，佐賀県における「モバイルワーク」の実証事業の取組を紹介．
「行政サービスの向上と業務の効率化」*1を目的に，「クラウド環境を活用」することで「いつでもどこでも庁内と同じシステムを利用」*2が可能となる同取組．具体的には「対象業務」を「庁内公募」で選考し「35所属42業務を採択」し「タブレット端末100台」*3を配布する．
具体的な「配布先」と「取組名」は同県公表資料を参照*4．本部単位で見てみると，総括本部の2課に9台，くらし環境本部の1課1館に4台，権衡福祉本部の1課1事務所に4台，農林水産商工部の2グループ6課1本部9センター1学院1試験場3所に65台，県土づくり本部の1課1事務所に5台，経営支援本部の2課1営業本部に12台，教育庁に1台と*5，農林水産商工部が最も多く配布されたことが分かる．なるほど，都道府県の事務のなかでも，自ずと「生活に密着した」*6業務を所掌する部署での利用が期待されるということなのだろうか．興味深い．「行政サービスの向上と業務の効率化」の成果も要確認．
*1:佐賀県HP（記者発表資料：記者発表資料 平成25年7月）「モバイルワーク・キックオフミーティングを行います」
*2:佐賀県HP（記者発表資料：記者発表資料 平成25年7月：モバイルワーク・キックオフミーティングを行います）「モバイル環境」
*3:前掲注1・佐賀県（モバイルワーク・キックオフミーティングを行います）
*4:佐賀県HP（記者発表資料：記者発表資料 平成25年7月：モバイルワーク・キックオフミーティングを行います）「配布先及び取組名一覧本部」
*6:武岡明子「第4章 市区町村と都道府県」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）97頁
