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ＮＰＯ　条例で個別指定（読売新聞2013年10月28日）

　千葉市は、ＮＰＯ法人への寄付促進と活動基盤の強化を目的に、市民から一定の支持を受けるＮＰＯを条例で個別に指定する制度の導入を目指している。
　新制度の導入は、ＮＰＯの財政基盤を強化することで、活動をしやすくし、地域活性化を図るのが目的だ。ＮＰＯの中でも、国の制度に基づく認定ＮＰＯ法人になると、寄付した人が住民税のほか所得税の寄付金控除を受けられるため、寄付が集まりやすくなり、財政基盤強化につながる。しかし、認定ＮＰＯになるには、直近の５事業年度（初回申請は直近２事業年度）で、「年間３０００円以上の寄付者が年平均１００人以上」か、「経常収入に占める寄付金の割合が２０％以上」と、ハードルが高い。
　市の案では、これらの条件に「市民限定」を加え、「市民等の寄付者５０人以上」か、「市民等の寄付金の割合が１０％以上」と、半分に緩和。より多くのＮＰＯ法人に寄付が集まり、寄付者が住民税の寄付金控除を受けられるようになることを目指す。認定ＮＰＯへのステップにもなるという。市では１１月１日から１２月２日まで、条例案を市ホームページなどで公表し、意見を募集する。来年の市議会に条例案を提出して、４月からの制度導入を予定している。
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　ＮＰＯ認定の所管が昨年度、政令市と都道府県に移行したことを受け、千葉市は２４日、初めて同市中央区の「成年後見なのはな」を認定ＮＰＯ法人に認定した。同ＮＰＯは、２００６年に設立。司法書士や行政書士、社会福祉士ら４２人が加盟。認知症高齢者や知的障害者など、判断能力が不十分な人たちの成年後見人を法人として引き受け、財産管理の支援などを行っており、現在約３５０人の後見人を務めている。土井雅生理事長（６４）は「活動費の支援となる寄付を堂々と頂いて、権利と財産を守っていきたい」と語った。

本記事では，千葉市におけるNPO法人への寄付促進に関する条例制定の方針を紹介．同方針の詳細は，同市HPを参照*1．2011年9月11日付の本備忘録で記録した神奈川県による同種の取組は，同県はもちろん，同県に位置する横浜市，川崎市，相模原市，横須賀市，鎌倉市，藤沢市，大和市，南足柄市で実施されている*2．
同方針は，2011年6月の「地方税法改正」により，「条例で個別に」「特定非営利活動法人」を「指定すること」で当該NPO法人に「寄附した市民」が「住民税の寄附金控除を受けられることになった」ことを受けて，同市でも導入される模様．同指定をNPO法人が受けることで，住民側には住民税の寄附金控除を受けられる税制上の優遇措置となり，寄附にむけての「住民側のより良い選択のための条件づくり」*3としての誘因効果が期待されている．一方，NPO法人側が「指定を受けた」場合には，「認定NPO法人になるために必要な基準の一つであるPST基準を満たした」*4こととするとで，同市でも「条例個別指定は認定NPO法人へのステップ」との「考え」*5が示されているように，認定（仮認定）NPO法人への移行を促進効果を想定されている．
指定基準は大別すると３項目．一つめは「市内に主たる事務所を置いている」*6こと．二つめは「実績判定期間（直近5（初回は2）年度）において」，「経常収入額における市民等の寄附金の占める割合が10%以上である」こと，「年間3,000円以上の市民等の寄附者が年平均50人以上である」*7ことのいずれかの基準を満たしていること．三つめは，「組織運営基準」として「実績判定期間」で「事業活動において，共益的活動の占める割合が50％未満である」，「運営組織及び経理が適切である」，「事業活動の内容が適正である」，「情報公開を適切に行っている」，「所轄庁に対して事業報告書などを提出している」，「法令違反，不正の行為，公益に反する事実等がない」，「設立の日から１年を超える期間が経過している」の「すべてに適合する」*8ことある．
三つめの基準は認定NPO法人の基準と同一．二つめの基準は，認定NPO法人の基準では「寄附金に占める割合が20%以上であること」と「寄附者が年平均100人以上であること」と定められており，同市の場合，認定NPO法人の基準から約半分の割合・実数を満たすことが条件ともされており，PST基準によりは低いものの，上記の通り「条例個別指定は認定NPO法人へのステップ」との「考え」*9からか，実質的にPST基準に準じた基準設定をされている．そのため認定NPO法人へと移行するには，財務状況があともう少しの状態の法人を主な対象とされた制度として設計されている模様．同条例の審議過程，実際の制定後での申出状況は，要観察．