関西広域連合は14日の会合で、福井県内の原子力発電所から半径30キロ圏内の福井、滋賀両県と京都府の住民約25万人について、事故発生時の避難先となる各府県の市町村を定めた避難指針の検討案を公表した。兵庫県と大阪府を中心に割り振った。30キロ圏外に設ける避難中継所を経て、それぞれ避難先の市町村の避難所に向かう仕組みも示した。
公表したのは「広域避難ガイドライン」の検討案で、府県をまたぐ広域避難の際の避難方法、市町村や府県、広域連合の役割などを明記。円滑に避難できるよう、避難元と避難先の組み合わせを市町村単位で決めた。たとえば対象人口が約３万1000人に上る福井県小浜市は、兵庫県の姫路市や豊岡市など同県内４市５町に、同２万8000人の滋賀県長浜市は大阪市など大阪府内19市６町１村に割り振った。避難時は原発から30キロ圏外に設ける避難中継所で被曝（ひばく）の有無を調べるスクリーニングや除染を必要に応じて実施し、その後、原則バスで避難所に向かう。避難所の開設期間は２カ月を目安とし、事故発生の数日後からは避難元の市町村が運営するとした。今後は国の避難方針などを踏まえて内容を固める。
本記事では，関西広域連合における「広域避難ガイドライン」の検討状況を紹介．
本記事によると構成自治体以外となる福井県を含めた「住民約25万人」規模での「避難元と避難先の組み合わせを市町村単位」と，「ペアリング支援（pairing support）」*1が市町村レベルで実施される模様．同連合は「滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，和歌山県，鳥取県，徳島県，京都市，大阪市，堺市，神戸市」*2の2府5県3市から構成されており，福井県及び県に位置する市町は同連合へは含まれていない．個々の市町村間で協定等が締結されるのだろうか．現在のところ，同ガイドラインの検討案は同連合HPでは公表されていない．公表後，要確認．
*1:Samuels,Richard J.(2013)3.11: Disaster and Change in Japan, Cornell UP,p.173. 3.11: Disaster and Change in Japan
