県が４月に行う機構改革の概要が３日、明らかになった。東京五輪・パラリンピック開催に向けた地域づくり、スポーツ振興の司令塔となる「清流の国推進部」（仮称）を設置、子どもと女性に関わる課題に一元的に対応する「子ども・女性局」（仮称）を健康福祉部内に新たに設ける。３月県議会への県部等設置条例改正案提出に向け、最終調整している。
「清流の国推進部」は、現在総合企画部内にある「清流の国づくり推進局」を昇格させた新組織。清流の国づくり政策課（仮称）に加え、総合企画部から市町村課を、県教育委員会からスポーツ振興部門を移管し３課体制とする。スポーツを生かした地域振興、競技力向上を一体的に進めていく。「子ども・女性局」は現在、健康福祉部、環境生活部にまたがる少子化対策、非婚・晩婚化、子育て支援、保育、男女共同参画、児童虐待、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの課題を所管する。一元的な対応により、ライフステージに応じ切れ目なく政策を推進していく。
総合企画部は廃止し、全庁的な政策の立案、調整機能は知事により近い部門に置く方向。新しく生まれた課題、幅広い課題に対応する体制を整える。
本記事では，岐阜県における機構改革案を紹介．現在のところ，機構改革案は同県HPでは確認できず．
本記事によると，現在の「健康福祉部」*1内での「子ども・女性局（仮称）」の新設方針を紹介．現行の組織では，本記事にも紹介されているように，同部の「子ども家庭課 」*2，「環境生活部」の「男女参画青少年課」*3，同部「少子化対策課」*4の2部3課に分掌されている．「女性」と「「子ども」への注目」*5により，各課を部内局として設置される模様．
また，本記事後半では「総合企画部は廃止し，全庁的な政策の立案，調整機能は知事により近い部門に置く方向」と報道されている．同県の「知事直轄」*6へと集約されるのだろうか．公表後，要確認．
