人事院は３１日、国家公務員の幹部候補となる総合職の採用試験に関し、２０１５年度から１カ月程度繰り下げて５月に始めると発表した。
安倍晋三首相の要請で、民間企業が大学生の就職活動の解禁を３年生の３月に遅らせることに対応した。総務省は同日、地方公務員の採用試験の日程を繰り下げるよう各自治体に通知した。１４年度の総合職試験は４月２７日に１次試験を実施し、６月２３日に最終合格者を発表する予定。１５年度は１次試験を５月２４日、合格発表を７月末にそれぞれ変更する。
本記事では，総務省における地方公務員の採用試験に関する通知の発出を紹介．同通知は，同省HPを参照*1．
「大学生等の就職・採用活動時期」を「学修時間の確保や教育の充実を図る等」の目的から，「日本再興戦略」で「平成27年度卒業・修了予定者からの就職・採用活動時期の変更に向けた方針」が提示され，「平成25年4月」には「総理大臣が経済界との意見交換会」で「民間企業の採用選考活動の開始時期を遅らせること」を「協力を要請」など「を受けて日本経済団体連合会」が「平成28年度入社以降の民間企業の採用選考活動を対象」し「採用選考に関する指針」が「改定」*2されている．
そこで，「国家公務員採用試験」でも「平成25年5月」に「再チャレンジ担当大臣から人事院総裁」に対して，「国家公務員採用試験の見直しに向けた必要な措置をとるよう要請」され「人事院が平成27年度の国家公務員採用試験の日程の方針」が，2014年1月31日付で「公表」*3されている．これにより，国家公務員の総合職は，「現在の日程から１箇月程度後ろ倒し」となり，具体的には「第1次試験」は「平成26年度」の「4月27日」から「5月24日」へ，「最終合格者発表日」は「6月23日」から「7月末」となる「予定」*4とある．
同通知では，自治体の「平成27年度以降の採用試験の実施」日程を「上記の動向も踏まえ，適切に対応いただくようお願い」*5する内容．2014年2月3日付の本備忘録では，東京都の採用試験の合格発表の前倒しを記録したものの，同通知を踏まえ，「民間準拠」そして「国公準拠」*6となり，実際の試験日程は，後ろ倒しに収斂することになるのだろうか．要確認．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧：2014年1月：大学生等の就職・採用活動時期の後ろ倒しに伴う平成27年度以降の地方公務員採用試験の日程に関する通知）「大学生等の就職・採用活動時期の後ろ倒しに伴う平成２７年度以降の地方公務員採用試験の日程について」（総行公第12号 平成26年1月31日）
*2:前掲注1・総務省（大学生等の就職・採用活動時期の後ろ倒しに伴う平成２７年度以降の地方公務員採用試験の日程について）
*3:前掲注1・総務省（大学生等の就職・採用活動時期の後ろ倒しに伴う平成２７年度以降の地方公務員採用試験の日程について）
*4:人事院HP（報道発表等）「平成27年度における国家公務員採用試験日程の後ろ倒し等について」
*5:前掲注1・総務省（大学生等の就職・採用活動時期の後ろ倒しに伴う平成２７年度以降の地方公務員採用試験の日程について）
*6:西村美香『日本の公務員給与政策』（東京大学出版会，1999年）2頁
