京都市は3日、市役所本庁舎や西庁舎の1階に市民ギャラリーや店舗を配置する市庁舎整備基本計画案をまとめた。建設用地の一部拡大などで総事業費は当初より63億円増え、277億円を見込む。外観を残したまま耐震強化する本庁舎は、東京オリンピックパラリンピックに合わせ2020年7月の完成を目指す。
 市はすでに本庁舎の改修のほか、北庁舎を地上7階地下2階に、西庁舎を地上5階地下1階に建て替え、本庁舎北側に地上3階地下2階の分庁舎を新築する基本構想を策定している。「市民のための市役所」を理念に詳細計画をまとめた。
 本庁舎1階正面西側に市民ギャラリーを新設し、市民の作品や市内の伝統産業品の展示スペースとして活用するほか、市役所付近を訪れる観光客向けの観光情報の発信拠点とし活用する。西庁舎の1階部分は店舗として貸し出し、隣接する寺町通の商店街の一部として、にぎわいづくりに役立てる。また、ゼスト御池地下街から本庁舎と北庁舎に直結する地下通路を設けるほか、地下水を活用した空調も導入。危機管理センターを配置する分庁舎は、建設用地を約600平方メートル広げる。
 建設費用は国の交付金31億円と、市債、一般財源でまかなう。全ての整備が終わるのは22年度半ばを予定している。

本記事では,京都市における庁舎整備基本計画案の策定を紹介.2013年8月8日付の本備忘録]で,訪問を記録をした同市庁舎.同計画案の詳細は,同市HPを参照*1
「市民の安心・安全なくらしを守る防災拠点となる市庁舎」「効率的・効果的な行政運営が実践できる市庁舎」「世界の京都の「顔」として,「おもてなし」の心を備えた市庁舎」「すべての人にやさしく,環境に配慮した市庁舎」「将来の変化にも柔軟に対応できる持続性のある市庁舎」の5つの「整備方針」*2が定められている同基本計画案.
「1997年に地下鉄東西線の開業や御池地下駐車場のオープンなど」により「市役所周辺が新たなにぎわいの場所として整備された」「市庁舎前広場」は,同市役所では印象的な空間.同広場は「中央部分」は「イベント等に利用できるようにそのまま」,「周辺部分」は「緑化整備により新たな憩いの空間として創出」するお方針.また,「市庁舎前広場の地下」に,本庁舎と地下街.地下駐車場との「地下通路」を設け「天候の影響を受けない地下鉄駅からの動線を確保」を図り,「周辺施設との動線の円滑化」と「利便性の向上」「回遊性の高まり」による「周辺地域の活性化」*3を企図されている.
「ただ広々とした物理的な空間という意味ではない」*4空間の活用がされている同市庁舎前広場.同広場の整備後の活用状況は,要観察.

*1:京都市HP(市政情報市の概要・紹介市庁舎整備「市庁舎整備基本計画(案)」の策定について)「市庁舎整備基本計画(案)」(京都市平成26年2月)

*2:前掲注1・京都市(市庁舎整備基本計画(案))5頁.

*3:前掲注1・京都市(市庁舎整備基本計画(案))33頁.

*4: 都市デザイン研究体編著『復刻版日本の広場』(彰国社,2009年)6頁

復刻版 日本の広場

復刻版 日本の広場