宮古市は１２日、東日本大震災で津波を受けた市役所本庁舎のＪＲ宮古駅南側移転計画について、２０１４年度に都市計画決定と用地取得を行う方針を示した。浸水区域外にある約１・６４ヘクタールの敷地に市庁舎や保健センター機能を集約した２棟を建設。１６、１７年度の建設工事、１８年度の使用開始を予定する。公共交通と連動した庁舎利活用を見込み、高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりを具現化する事業が動きだす。
同日の議員全員協議会で説明した。国の復興交付金を活用する「中心市街地津波復興拠点整備事業」を導入。震災当時に本庁舎が浸水して災害対策本部が孤立した教訓を踏まえ、新施設は市民の一時避難や物資保管機能、平時の防災学習機能を備えた防災拠点に位置付ける。新里地区の市教委も収容し、イベントに活用できる交流拠点機能も持たせた。出入り口は南側の国道１０６号に接続する市道を幅９・５メートルに拡幅。宮古駅前に通じる歩行者用の陸橋設置も検討し、中心市街地と一体のまちづくりを図る。駐車場は約１９０台分。
本記事では，宮古市における本庁舎移転計画を紹介．
2011年10月に策定された同市の復古計画では，本庁舎や支所等での庁舎，備品等を含めた「庁舎等」では，総額「422,775」千円の「被害」額が「推計」*1されている同市．現在の位置*2から，本記事によると，駅南側への移転方針を紹介．
あわせて，本記事では移転の財源として，「国の復興交付金を活用」される方針が紹介．原則，復興交付金のうち「効果促進業」では，「庁舎の更新，耐震化などを含む市町村の庁舎の整備」は「多くの市町村で自らの財源で対応されている」ことから「原則として，復興交付金による支援は考えていない」と解されてはいる．「ただし，甚大な被害を受けた地域」では「まち全体の再興などが必要な場合には，個別に検討することが必要」とも「考え」*3が示されている．同市の場合，本記事によると「中心市街地津波復興拠点整備事業」を用いられるとあり，復興交付金の「基幹事業」*4での整備方針の模様．「行政域全体の都市機能をコントロールするもの」*5とも解される庁舎の位置．今後の移転計画の進捗状況は，要経過観察．
*1:宮古市HP（東日本大震災関連：復興に向けた取組み：宮古市東日本大震災復興計画：宮古市東日本大震災復興計画【基本計画】を策定しました）「宮古市東日本大震災復興計画【基本計画】」（宮古市，平成23年10月）82頁
*2:宮古市HP（市民の皆さんへ ：宮古市の施設一覧）「宮古市役所」
*3:復興庁HP（復興に向けた取組：復興交付金制度：復興交付金制度（制度要綱・交付要綱等））「東日本大震災復興交付金Q&A」9頁
*4:復興庁HP（復興に向けた取組：復興交付金制度：復興交付金制度（制度要綱・交付要綱等））「東日本大震災復興交付金 基幹事業 概要」33頁
*5:佐藤武夫設計事務所企画室編『新しい庁舎建築 ―企画から維持管理まで―』（第一法規，1973年）30頁
