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自治体提案で分権推進へ＝今年度から導入−政府（時事通信2014年4月2日）

　政府の地方分権に関する有識者会議（座長・神野直彦東大名誉教授）は２日の会合で、自治体の提案で事務権限の移譲などの制度改正を進める「提案募集方式」を今年度から導入することを決めた。地方の現場の声を分権改革に反映させるのが狙い。月内に全閣僚がメンバーの地方分権改革推進本部で正式決定する。
　提案募集は年１回行い、約２カ月間受け付ける方向。原則として、提案する自治体だけでなく、全国的に必要な制度改正を対象に募り、現行制度の抜本的見直しに関する提案も認める。受け付けた提案は、内閣府が関係省庁や自治体と折衝し、年末までに採否を判断する。

本記事では，地方分権改革有識者会議における検討状況を紹介．内容は，2014年4月2日に開催された同会議の第12回で審議された「提案募集方式」*1．
「都道府県，市区町村」「広域連合，一部事務組合」「地方六団体」や「地方公共団体を構成員とする任意組織」*2が提案主体となり，「地方公共団体への事務・権限の移譲」と「地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し、必置規制の見直し）」*3の2種類（国への移管は含まれないのですね）を提案することを可能とする同制度．
「事務・権限の移譲の場合」は，従来の委員会勧告では「出先機関の事務・権限を対象」であったことに加えて，「本府省の事務・権限を対象」とすることを可能とする．「義務付け・枠付けの見直しの場合」には，「委員会勧告」では「自治事務に関して法律に基づくもの」であったが，「法定受託事務に関するものや政省令等に基づくもの等」も対象になる．加えて，「現行制度の見直しにとどまらず，制度の改廃を含めた，抜本的な見直しに係る提案も対象」や「従来と同様に，事務・権限の移譲等に関連する提案も対象」*4となる．
ただし，提案対象は「全国的な制度改正に係るものを対象」とされる．仮に「全国一律の移譲が難しいなどの場合」に「個々の」自治体からの「発意に応じた選択的な移譲（手挙げ方式）とする提案等も行うことができる」とする．その際に，「提案」した自治体に「当面」「規制緩和等を実施」した後，「全国的な改革へと波及させる場合」には「「構造改革特区」等の提案募集方式を活用することも可能」」*5と，「提案型」*6の制度を併設する模様．
「スケジュール」*7を確認すると5月から6月で「提案募集(随時提出)」を行い，「地方分権改革推進本部」から提案に対する検討について各府省への協力依頼」*8をし，「所管府省」と「提案主体」への「意見照会」後，「国・地方間で最終調整」を行い，12月に同本部で「対応方針の決定」し，閣議決定される予定．具体的な提案事項の提出状況は，要経過観察．