名古屋市の河村たかし市長は３日の定例会見で、ＳＬ走行など自身の肝いり施策を担当する課長級職員３人を、民間から公募すると発表した。民間からの職員登用は、２０１３年４月の市長選の公約だった。河村市長は「役所内に縦割りの弊害があり、施策を実現する方法はこれしかない」と理解を求めた。
特定分野を担当する課長級職員を民間から募るのは異例。３人はそれぞれ、巨大な国際展示場の整備、名古屋城木造天守復元やＳＬ走行などのエンターテインメント、行財政改革を担当する。年収は９００万円超で、それぞれの担当局と市長室近くにデスクを置く。常勤職員で任期は１年だが、再任も可能とする。公募要項は９日に公表し、１〜２カ月の受付期間を経て市長らが選ぶ。採用は今秋ごろになる見込み。特定分野を担当する職員の公募は、今回の募集以降も行う方針で、最終的には１０人程度まで増やすという。
本記事では，名古屋市における職員公募の取組を紹介．本記事によると2014年6月3日に開催された「市長定例記者会見」*1で発表された模様．同会見の概要は，現在のところテキスト化されていないため，委細は確認できず．残念．
本記事及び同記者会見の概要がまとめられている2014年6月4日付の朝日新聞*2の報道によると，配置される3つの職は，「市民経済局では国際展示場」「総務局では、エンターテインメント」「総務局でもうひとつは行財政改革」*3を担当し，「それぞれの担当局と市長室近く」で執務することになる，という．
2014年5月12日付の本備忘録で記録した東京都に配置された「補佐官」とは，「市長室近く」で執務することより市長の「スタッフ」的な機能をもちつつ，実際の業務内容からは「ライン」*4としての業務を果たす職を期待されているとも推論できそう．実際の応募状況と配置後の職務内容は，要確認．
*1:名古屋市HP（市長の部屋：記者会見：平成26年度）「平成26年度 平成26年6月3日 市長定例記者会見」
*2:朝日新聞HP（2014年6月4日付）「河村市長 ３日 士気下がっとるのでは」
*3:前掲注2・朝日新聞（河村市長 ３日 士気下がっとるのでは）
*4:真渕勝『行政学案内』（慈学社，2009年）9頁
