若手建築家のアイデアを借りて図書館や美術館などの公共施設を改修し、集客力の高い施設に生まれ変わらせる事業を、総務省と地方自治体が２０１５年度から始める。
政府が進める地域再生の一環で、総務省が１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。総務省が、地方自治体が改修したい公共施設の写真や情報をデータベース化してインターネットで公開。全国の建築家やデザイナーに改修案を書き込んでもらう。
自治体は気に入った案を選び、最終的に総務省が有識者会議を開いて８〜１０施設を決定する。総務省は、建築家などへの設計料やデザイン料などを含む改修費として１件あたり２０００万〜３０００万円程度を自治体に補助する。想定されるのは、美術館に小物などを扱うセレクトショップを設けたり、図書館にカフェを併設したりする改修だ。集客力を増すことで、施設維持費の捻出を図る。
本記事では，総務省における公共施設の利活用の取組を紹介．
2014年4月には「更新・統廃合・長寿命化」のために「公共施設等総合管理計画の策定」*1を助言した同省．「更新・統廃合・長寿命化」の計画的な管理とともに，本記事によると「公共施設を改修し，集客力の高い施設」を促すよう2015年度「予算の概算要求に関連予算を盛り込む」方針を紹介．「庁舎や学校等の空きスペースの有効活用等」*2がどのように拡がることも窺えそう．
2008年12月7日付の本備忘録で項目立てを試みて以来の本備忘録の断続的な観察課題のひとつ「庁舎管理の行政学」は，単なる観察対象であったもののが実現化されていくかのような同事業．興味深い．要経過観察．
*1:総務省HP（広報・報道：報道資料一覧2014年4月：公共施設等総合管理計画の策定要請）「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の策定について」（総財務第75号平成26年4月22日，総務省自治財政局財務調査課長）
*2:松本英昭『新版 逐条地方自治法第7次改訂版』（学陽書房，2013年）947頁
