都は、公園や街路樹、農地などの緑が都内で占める割合を示す指標「みどり率」の２０１３年調査結果を公表した。多摩地区の「みどり率」は６７.１％と５年前の調査に比べて０.３ポイント減となったが、宅地開発の鈍化により、減少幅は縮小傾向になっている。
「みどり率」は都の緑化政策に生かすため航空写真をもとに調査、「公園・緑地」、「農用地」、「水面・河川・水路」、「樹林・原野・草地」の四つのカテゴリー別に算出される。０３年から５年ごとに調査しており、今回の調査が３回目となる。多摩地区は、公園・緑地が２.８％、農用地が５.１％、水面など１.４％、樹林など５７.８％の計６７.１％。都全域は５０.５％（前回比０.２ポイント減）、区部は１９.８％（同０.２ポイント増）だった。
０８年の調査で多摩地区は６７.４％と、０３年調査（６９.８％）に比べて２.４ポイントの大幅な減少が見られたが、今回の調査では減少幅が０.３ポイントにとどまった。都環境局は「宅地開発の鈍化が一番の理由」としている。
本記事では，東京都における「みどり率」の調査結果を紹介．同調査結果は，同都HPを参照*1．
同都では，「緑が地表を覆う部分に公園区域・水面を加えた面積」が「地域全体に占める割合」を「みどり率」と定義し，「5年ごとに東京都本土部を対象」*2に調査を実施．本記事で紹介されている，2013年の調査結果は，都全域では50.5％となり2008年からは「0.2ポイント減」．地域別では「区部」では「19.8％」とある．これは「「農用地」は減少するも」「都立公園の拡張等による「公園・緑地」」や「「海の森」の整備や再開発に伴う緑化等による「樹林等」の増加」により，2008年からは「0.2ポイント増」となる．「多摩部」では「67.1％」と2008年からは「0.3ポイント減」となるものの「宅地開発の鈍化」により「農用地」「樹林等」の「減少幅が縮小」し「「公園・緑地」の増加も上押し」*3たとの認識を提示．定期的な同調査による「外部の眼」*4の効果もあるのだろうか．考えてみたい．
