４７都道府県人事委員会の２０１４年給与改定勧告が５日、出そろった。月給は４４都道府県、期末・勤勉手当（ボーナス）は４７都道府県でそれぞれ引き上げを勧告した。勧告通り実施されると、平均年収は全都道府県で３万３０００〜１６万３０００円アップする。
国が１５年度から取り組む、世代間と地域間の給与配分の変更を柱とする「給与制度の総合的見直し」に関しては、４１都道府県が国に準ずるよう求めた。月給の引き上げ率が大きかったのは、大阪１．６５％（６４５０円）、香川１．１４％（４２０７円）、静岡０．７２％（２７５８円）など。秋田、鳥取、高知は民間との格差が小さく、水準を据え置いた。ボーナスは東京が０．２５カ月引き上げ、年間支給月数を４．２０カ月とした。その他は０．０５〜０．２０カ月引き上げ、年間３．８０〜４．１０カ月の支給とするよう勧告した。
本記事では，都道府県における人事委員会による勧告等の内容を紹介．
2014年10月9日付の本備忘録では，政令指定都市における人事委員会による勧告等では「月給は19市」「期末・勤勉手当」では「全20市」の「引き上げ」を記録．本記事によると都道府県レベルでは，月給は「44都道府県」，「期末・勤勉手当」では「47都道府県」が「引き上げ」となり，政令指定都市，都道府県ともに大概は漸増傾向となる給与表．これによる，「内発的動機付け」*1えの結びつきは，要確認．
*1:嶋田暁文『みんなが幸せになるための公務員の働き方』（学芸出版社，2014年）33頁
