米カリフォルニア州バークリー市で２０１５年１月、ソーダ（炭酸飲料）など砂糖入り清涼飲料への課税が始まる。この税は一般的に「ソーダ税」と呼ばれ、その狙いは深刻化する肥満対策。米国の都市で初めてとなる税が国内に広がるかどうか注目される。
市は１オンス（約３０ミリリットル）当たり１セントを課税する。これは一般的な缶サイズでは１２セント（約１４円）となる。市は、甘い飲料による大量の砂糖摂取が肥満の主因と分析。課税で消費が抑制され、糖尿病患者などが減れば、社会的な医療コスト削減にもつながると説明している。新税導入は１４年１１月の住民投票で承認された。肥満は全米の課題でもあり、課税推進派は「全国への導入拡大に向けた重要な進展だ」と意気込む。民間調査によると、米国の大人の肥満は１９９０年には約１０人に１人だったが、今では約３人に１人に増えている。
米国ではこれまでも同様な税の導入を目指した市があったが、住民投票で否決。ニューヨーク市は「子供の肥満防止」なども強調して炭酸飲料の販売規制に動いたが、飲料業界などが訴訟を起こし、市は敗訴した。炭酸飲料の消費は既に９年連続で減少しているが肥満問題に目立った改善はなく、「課税が大きな効果をもたらすとは思えない」（飲料業界誌）との声もある。飲料業界は、消費者が飲料から摂取する平均カロリー量を２０２５年までに２割削減する自主目標を設定。自助努力を示すことで、課税の広がりを阻止したい考えだ。
本記事では，バークレー市における課税の取組を紹介．
「1オンスあたり1セントを課税」*1する案に対して，2014年11月4日に実施された住民投票では76.17％で承認された同市．本記事では，2015年1月より課税の開始を紹介．「個々人の食習慣をか変えることは容易ではない」*2ものの，同課税後の同市での肥満率及び炭酸飲料の販売状況は，要観察．
*1:City of BerkeleyHP(Election Information: 2014 Ballot Measures )「Ballot Question - REVISED」
*2:松井望「第11章 政策設計と政策実施．評価」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房，2012年）222頁
