総務省は、一定期間、地方に住んで農業などに携わる「地域おこし協力隊」に参加した若者らの定住を促進するため、自治体への支援を拡大する。これまで隊員1人当たり年間400万円を上限に特別交付税を配分してきたが、隊員が起業する場合、最大100万円上乗せし、登記などの経費を手当てする。2014年度から適用する。
 地域おこし協力隊は09年度にスタート。都市部の若者らが1〜3年間、地方に移り住み、地域活性化農林水産業などを応援する。仕事の内容は募集自治体が地域の実情に応じて決める。国は隊員の報酬や住居費を財政支援する。

本記事では,総務省における「地域おこし協力隊」*1の取組方針を紹介.
住民票を移し,地域に住み込んで「地域協力活動」を実施」*2する地域おこし協力隊.2013年度では「4府県314市町村」で「978名」*3を受け入れている.地域おこし協力隊を受け入れた場合,「隊員1人」あたり「報酬等」が「上限200万円」と「活動費」が「上限200万円」の計上限「400万円」と,「募集に係る経費」として1自治体」あたり「200万円」*4が上限として,それぞれ「特別交付税」により「財政支援」される.本記事では,「隊員が起業する場合」に「最大100万円上乗せ」し「登記などの経費を手当」する方針を紹介.起業支援を通じた「農山村移住への入口」*5が拡大することが期待されている模様.制度実施後の状況は,要観察.