氷見市は地域外から移住して地域の課題に取り組む「地域おこし協力隊」と、地域づくりに取り組む幹部職「氷見版シティマネジャー」を募集する。本川祐治郎市長が七日、定例会見で明らかにした。
 協力隊は、二十〜四十九歳の三人。地域資源を生かしたイベントを企画する「都市農村交流ソーシャルプロデューサー」、空き家の実態把握や移住者促進を担当する「移住・定住コンシェルジュ」、食の六次産業化や特産物を使う料理を提供するレストラン設立を目指す「企業支援ファシリテーター」の三種。募集期間は十九日〜二月十八日まで。一月十八日に東京ビッグサイト(東京都江東区)であるイベントで応募を呼び掛ける。
 「氷見版シティマネジャー」は、国が地域再生を支援するため二〇一五年度に地方に官僚らを派遣する「シティマネジャー」と同様の任期付き職員。まちづくりに取り組む幹部職員か、ホームページなどの製作を担当する職員のどちらか一人を募集。年齢不問で、幹部職員は民間シンクタンクか大学などの業務に従事した経験者に限る。年間を通して募る。 (高島碧)

本記事では,氷見市における職員応募の取組を紹介.
政府では,「地方創生に積極的に取り組む市町村」へ「意欲と能力のある国家公務員や大学研究者,民間人材」を「首長の補佐役として派遣」し「地域に応じた「処方せんづくり」を支援する」*1ことを目的に.2014年「10月31日」に「公表した時点では」「日本版シティマネージャー派遣制度」と表示し,「正式名称」は「地方創生人材支援制度」*2と改められた人材派遣制度を整備.同市では,地方創生人材支援制度を通じた「派遣希望」*3は示されていないものの,本気時によると,同市では「地域おこし協力隊」とともに,「まちづくりに取り組む」「幹部職」として「氷見版シティマネジャー」を応募する方針を報道.同職の応募状況とともに,採用後の「行政職員の働き方」*4も要観察.