神戸市は２７日、出先機関として設置している東京事務所を、４月から兵庫県の東京事務所に移すと発表した。２０１６年の主要国首脳会議（サミット）や１９年のラグビーワールドカップの誘致活動、首都圏での情報発信などに県市一体で取り組み、業務の効率化を図る。同様の試みは大阪府・市に次ぎ、政令指定都市では２例目。
現在、同市の事務所は「全国都市会館」、県の事務所は「都道府県会館」に入っている。ともに東京都千代田区にあり、距離は数十メートルしか離れていない。サミット誘致や地方創生、観光客の呼び込みなど都市間競争の激しい課題が増える中、日常的な連携を強化しようと“同居”の検討を進めていた。
会見した久元喜造市長は「二重行政をなくしていくことも重要」と強調。今後は、国の制度変更などに関する説明会には県、市のどちらかの職員が出席して情報共有する方針を示した。市の東京事務所は職員数を５人から３人に減らす。
また、米シアトル市にある県、市の事務所も連携を強化する。昨年１２月、県側が市と同じビルに移転。４月からは市の事務所を廃止し、県事務所に市職員１人を派遣する形に変える。シアトル市を含む西海岸にはＩＴや航空・宇宙、先端医療分野の産業が集積しており、経済交流に力を入れる。（田中陽一）
本記事では，神戸市における東京事務所の移転方針を紹介．
現在，千代田区の「全国都市会館」*1に置かれている同市の東京事務所．同事務所では「東京を中心とする首都圏での神戸市政情報の発信」「観光PRなどのシティ・プロモーション」とともに，「国会・各省庁その他関係機関からの情報収集など」*2の「情報入手活動」*3を実施．
本記事でも紹介されている通り，2015年4月からは，「首都圏における情報発信等のワンストップ化やネットワークの構築，拡大を図る」*4目的から，「都道府県会館」*5内にある，「兵庫県の東京事務所」に，同市の「東京事務所を移転」し，「兵庫県東京事務所と併設する」*6．同県の東京事務所では，「県と中央省庁，関係機関などとの連絡調整，情報収集，情報発信」と「兵庫の観光．物産等の案内」*7を実施しており，「連携強化を図る体制」の「整備」*8が窺えそう．
「同心円的」*9に連なる市と県の，区域外での空間的な重なり合いによる機能的な重なる様子は，要観察．
*1:神戸市HP（総合メニュー：市政情報：施設情報）「東京事務所」
*2:前掲注1・神戸市（東京事務所）
*3:大谷基道「都道府県東京事務所の研究−東京事務所不要論と国・都道府県の関係−」『年報行政研究44 変貌する行政』（ぎょうせい，2009年）174頁 変貌する行政―公共サービス・公務員・行政文書 (年報行政研究)
*4:前掲注1・神戸市（東京事務所）
*5:兵庫県HP（組織情報一覧：地方機関・施設一覧）「東京事務所」
*6:神戸市HP（総合メニュー：市政情報：記者発表資料：2015年1月）「県市協調による東京・シアトル事務所機能の連携強化」
*8:前掲注6・神戸市（県市協調による東京・シアトル事務所機能の連携強化）
*9:宇野重規「ローカル・ガバナンスを問い直す」宇野重規, 五百旗頭薫編『ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス』（有斐閣，2015年）32頁
