政府は３日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、保育所を都市部の公園に設置できるようにする規制緩和策を示した。今国会に提出する国家戦略特区法改正案に盛り込み、待機児童の解消につなげる。
公園内施設の設置基準を定めた都市公園法は、ブランコなどの遊具や図書館の設置を認めている。しかし、保育所などの社会福祉施設は現行では設置できない。保育所不足が深刻な首都圏では、建設用地として公園が有望視されており、東京都荒川区などが規制緩和を求めていた。また、外国人観光客を対象にした「医療ツーリズム」の実現を目指す秋田県仙北市などの要望を受け、外国人医師が勤務できる医療機関を拡大する案も新たに提示した。現状は大学病院などに限られているが、日本人の指導医を確保すれば、小さな診療所でも勤務を可能にする。このほか、タクシーの運賃設定の緩和などを関係省庁間で検討しており、今月中に結論を出す方針だ。【田中裕之】
本記事では，政府における国家戦略特区の取組方針を紹介．
2015年3月3日に開催された第12回国家戦略特区諮問会議へ提出された資料を確認すると，本記事で紹介されているように，「保育等の福祉サービスの需要の増加に対応するため」「保育所等の社会福祉施設について」「一定の基準を満たす場合」に，「都市公園の管理者は占用許可を与えるものとする」 *1案が提出されている．対象となる規制を「探索型」*2の役割と果たす同会議．実際に制度上での実現可能とされた後での，公園での保育所の設置状況とともに，同提案の実現に向けた審議過程は，要経過観察．
*1:首相官邸HP（会議等一覧：地方創生推進室：国家戦略特区 ：国家戦略特別区域諮問会議：第12回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料）「資料１ 国家戦略特区における追加の規制改革事項等について（案）」1頁
*2:田辺国昭「規制改革 ―分析のための試論―」森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』（ミネルヴァ書房，2012年）298〜299頁 政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政 (MINERVA人文・社会科学叢書)
