都は二十七日、二〇一五年度から三年間の高齢者福祉保健計画を発表した。団塊の世代が七十五歳以上になる二五年には、都内の人口のうち２４・５％が介護を必要とすると初めて予測。必要になる介護保険の給付費も上昇することから、六十五歳以上が支払う介護保険料が現在の一・六倍に跳ね上がると試算した。（川上義則）
都によると、都内で介護の必要な人は一五年の二百九十九万人から二五年の三百十五万人へと、十年間で約二十万人増加。これに伴って、介護保険から支払われる給付費は十年間で約三千七百億円増える計算になる。一人当たりの負担額も重くなり、六十五歳以上の介護保険料は現在の月額四千九百九十二円から八千四百三十六円になるとみている。
介護する側の人材確保も急務だ。必要となる介護人材は一二年度の約十四万八千人から、二五年度は二十四万七千人と見込まれる。新たに介護職に就く人がいる一方で、離職者も多いことから、都の将来予測では約三万六千人の介護人材が不足するとみている。
こうした予測に基づく対策として、都は計画で、中長期的な視点で介護人材を育成し、定着を目指す▽認知症の人と家族を支える地域づくり▽高齢者の住まいの確保−など、重点的に取り組むべき六つの分野を挙げた。舛添要一知事は二十七日の定例記者会見で「生涯スポーツの普及や健康増進なども含め、総合的に取り組む必要がある」と語った。
本記事では，東京都における「高齢者福祉保健計画」*1の策定を紹介．
計画期間は，2015年度から2017年度までとなる同計画は，「「団塊の世代」が後期高齢者となり」「都民のおよそ4人に1人が高齢者となる」，2025年の「東京の高齢者像を念頭」*2におき，策定．上記期間での同都の「高齢者人口の増加率」は「首都圏の他」の「埼玉県・千葉県・神奈川県」と比較すると「低くなってい」るものの，「増加数」では「高齢者人口，後期高齢者人口ともに」「全国1位と予測」*3されている．これらに伴い，介護保険料は，同計画の前計画期間にあたる「第5期」では「4,992円」であったものの，同計画の計画期間となる「第6期」には「5,538円」が「見込」まれており，その後2020年には「6,918円」，2025年には「8,436円」が「見込」*4まれる．「人口稠密地域」ゆえの「高齢者対策の費用急増」*5への対策の実施状況は，要観察．
*1:東京都HP（各局のページ：東京都福祉保健局：高齢者：高齢者施策：東京都高齢者保健福祉計画：第6期東京都高齢者保健福祉計画（平成27年度〜平成29年度）） 「第6期東京都高齢者保健福祉計画（平成27年度〜平成29年度）」
*2:前掲注1・東京都（第6期東京都高齢者保健福祉計画（平成27年度〜平成29年度））5頁
*3:前掲注1・東京都（第6期東京都高齢者保健福祉計画（平成27年度〜平成29年度））15頁
*4:前掲注1・東京都（第6期東京都高齢者保健福祉計画（平成27年度〜平成29年度））37頁
*5:増田寛也編著『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』（中央公論新社，2014年）34頁
