茨城県は4月から、本庁の各部局で所管している公用車のおよそ3分の1を管財課で集中的に管理する。事務の効率化を進め、保有台数の削減につなげたい考え。
県は現在、知事部局と教育庁で265台の公用車を保有、各部局で管理している。今後は、災害対応やパトロールなどに使う特定の車両を除き、普通乗用車92台を管財課が管理する。利用したい職員は、パソコン上の専用システムを使って60日先まで予約できる。県では、出張などの際は原則公用車を使用しなければならず、管財課によると、これまで部局で所管する公用車が足りなくなった場合には他の部局から借り受けるといった手間がかかっていた。92台の燃料代や点検代も管財課の所管となり、2015年度当初予算に反映した。同課担当者は「公用車の稼働率は部局ごとにさまざま。集中管理で適切な保有台数を見極めた上で、16年度以降は台数を削減したい」と話している。
本記事では，茨城県における公用車の集中管理の取組を紹介．
他方で，本記事によると，現在，同県では「265台の公用車」を保有し，「各部局」が「管理」をするなか，2015年4月からは「3分の1を管財課で集中的に管理」を進めている模様．「茨城県行政組織規則」「別表2」によると，同県では「本庁の集中管理に係る乗用自動車」「共用自動車)」「に関すること」*1を総務部管財課へ分掌されているなか，各部局が管理する公用車に関する「水平的情報流通」*2の把握に基づく管理の状況は，要確認．
