熊本市選挙管理委員会(田代芳郎委員長)は14日、来春の県知事選から、居住区に関係なく投票できる共通の期日前投票所を新たに設置することを明らかにした。投票率向上が目的。市役所かその付近への設置を検討している。9月定例市議会の一般質問で田代委員長が答えた。
 期日前投票所は、2012年の政令指定都市移行による行政区の「区割り」に伴い、五つの区選管が計19カ所に設置。有権者は居住区以外では投票できない。
 しかし、それ以前の全市1区だった当時は市内18カ所全ての期日前投票所で投票できたため、有権者から利便性の向上を求める声が上がっていた。
 区割り後初の市議選(4月)の投票率は46・47%で過去2番目に低く、田代委員長は答弁で「多くの有権者に利用してもらい投票率の向上を目指したい」と述べた。市選管は、共通の期日前投票所は1カ所に集約することが理想的としている。ただ、各区選管がそれぞれ投票箱を置くため、スペースの確保が難しい場合は分散設置も検討するという。
 他県で前例がある大学構内や主要駅などへの期日前投票所の設置については、スペースやセキュリティーの確保に課題が残るとし、調査研究を進めるとした。(植木泰士)

本記事では,熊本市における投票所の設置方針を紹介.
政令指定都市へと移行されたことにより,「政令指定都市の中の政治的な代表を選出する単位」*1として5区「それぞれに選挙管理委員会が設置され,すべての選挙において区ごとに投票・開票が行われる」*2同市.本記事では,「居住区に関係なく投票できる共通の期日前投票所を新たに設置する」方針を紹介.票の管理方法は,要確認.